ドローンスクールの教育訓練給付制度｜二等は対象講座ゼロ、使えるのは一等だけ

※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれます。

最終確認日：2026年9月26日（教育訓練給付金検索システムのデータは2026年9月18日時点）

BRIEFING

二等: 指定講座は0件。教育訓練給付は使えない（2026年9月時点）
一等: 指定講座あり。一般なら20%（上限10万円）、特定一般なら最大50%（上限25万円）
払い方: いったん全額を自分で払い、修了後にハローワークへ申請して戻る
最初の一手: 厚労省の検索システムで、講座名と指定期間を自分で確認する

「ドローンスクール給付金」と調べると、「国家資格の講習に教育訓練給付金が使えます」という案内がたくさん出てきます。

ところが、厚生労働省の「教育訓練給付金検索システム」で実際に調べると、二等無人航空機操縦士の講座は1件も指定されていません。 指定されているドローン講座は、講座名がすべて「一等」でした（2026年9月18日時点のデータ）。

つまり、これから二等を取る人は、教育訓練給付では受講料を下げられません。 この記事では、その確認の手順と、一等で使う場合にいくら戻るか、受講前に何をすればいいかを、厚労省とハローワークの資料をもとに整理します。

筆者は二等無人航空機操縦士を保有しています。

1. 先に結論
2. 二等の講座は、なぜ「対象」と言えないのか
3. 教育訓練給付の3種類と、ドローン講座が当たるもの
4. 対象になる人
5. いくら戻るか
6. 手続きの流れ
7. 対象講座の探し方（検索システムの使い方）
8. 教育訓練給付が使えない二等で、費用を下げる方法
9. まとめ
参考にした一次情報

1. 先に結論

取りたい資格	教育訓練給付	戻る額の目安
二等	使えない（指定講座0件。2026年9月18日時点のデータ）	―
一等（一般教育訓練の講座）	使える	入学料＋受講料の20%（上限10万円）
一等（特定一般教育訓練の講座）	使える（受講前の手続きが必須）	40%（上限20万円）。資格取得などで50%（上限25万円）

どちらの場合も、給付は後払いです。受講料はいったん全額を自分で払い、修了してからハローワークに申請します。

給付を検討できる人

一等の講座を受ける人（指定講座がある）
雇用保険の加入期間が3年以上（初めてなら1年以上）ある人
受講料をいったん全額払える人

給付を当てにしない方がいい人

二等を取る人（指定講座0件。2026年9月18日時点のデータ）
会社が受講料を全額負担する人（会社負担分は差し引くため）
離職から1年以上たっている人（延長の手続きをした場合を除く）

2. 二等の講座は、なぜ「対象」と言えないのか

教育訓練給付は、どの講座でも使えるわけではありません。厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。指定されているかどうかは、厚労省の「教育訓練給付金検索システム」で誰でも確認できます。

筆者が2026年9月25日にこのシステムで調べた結果は次のとおりです（データは2026年9月18日時点）。

検索した言葉	結果（通学の講座）
無人航空機	80校
一等無人	80校（上と同じ数）
二等無人	0件

「無人航空機」で出てくる80校と、「一等無人」で出てくる80校は同じ数です。「二等」「２等」でも、ドローンの講座は見つかりませんでした。指定されているドローン講座は、講座名がすべて一等ということです。

なぜ二等の講座が指定されていないのか、その理由を説明した国の資料は見つけられませんでした。

スクールの「給付金対象」はどういう意味か

スクールのサイトで「給付金対象」と書かれていても、指定されているドローン講座は一等だけなので、それは一等の講座のことか、教育訓練給付とは別の制度のことです。申し込む前に、自分が受ける講座の名前で検索システムに出てくるかを確認してください。二等の費用や制度で見かけるほかの間違いは、二等の費用と制度でよく見る間違いにまとめています。

たとえばドローンマスターズスクールの場合、検索システムに出てくるのは次の1講座だけでした（2026年9月18日時点のデータ）。

項目	内容
スクール	ドローンマスターズスクール兵庫姫路校
講座名	一等無人航空機操縦士（経験者）基本＋目視内・昼間限定解除
給付の種類	特定一般教育訓練
指定期間	2025年10月1日〜2028年9月30日
教育訓練経費	入学料33,000円＋受講料419,100円＝452,100円

兵庫姫路校は、株式会社旭テクノロジーが運営しています。同スクールの二等講座と、姫路校以外の校舎の講座は出てきませんでした。

3. 教育訓練給付の3種類と、ドローン講座が当たるもの

教育訓練給付には3つの種類があります。

種類	給付率（上限）	ドローン講座
一般教育訓練	20%（10万円）	一等の講座が中心
特定一般教育訓練	40%（20万円）、資格取得などで50%（25万円）	一等の講座の一部
専門実践教育訓練	50%（年40万円）、条件を満たすと最大80%	「無人航空機」の講座名では見つからず

特定一般教育訓練の50%は、受講開始日が2024年10月1日以降の人が対象です。40%に上乗せされる10%分は、次のどちらかに当てはまった場合に出ます。

修了後に目標の資格を取り、修了日の翌日から原則1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた
雇われたまま受講し、修了日の翌日から原則1年以内に目標の資格を取った

教育訓練経費の40％に相当する額に加え、資格を取得して就職…した場合、同経費の10％に相当する額…を追加で支給します。
ハローワーク「特定一般教育訓練給付金のご案内」

4. 対象になる人

給付を受けられるのは、雇用保険に一定期間加入していた人です。一般教育訓練と特定一般教育訓練の要件は同じです。

状況	要件
会社員など（在職中）	受講開始日に、雇用保険の加入期間が3年以上
離職した人	離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、加入期間が3年以上
初めて給付を受ける人	上の「3年以上」が1年以上でよい（当面の間）

初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については、当面の間、支給要件期間が１年以上あれば支給対象者となります。
ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」

注意点が2つあります。

過去に教育訓練給付を受けたことがある人は、前回の受講開始日より前の加入期間は数えません。 前回の受講開始日以降で3年以上が必要です
離職後1年以内という期限は、妊娠・出産・育児・病気などで延長の手続きをした場合、最大20年まで延びます

自分が対象かどうかは、受講前にハローワークで確認できます（6章）。

5. いくら戻るか

対象になる費用、ならない費用

給付の計算に使えるのは、入学料と受講料だけです。

対象になる	対象にならない（リーフレットに明記）
入学料	検定試験の受講料
受講料（一般教育訓練は最大1年分）	補講費
受講開始前1年以内に受けたキャリアコンサルティング費用（2万円まで。一般教育訓練の場合）	必ずしも必要でない補助教材費、交通費、パソコンなどの器材費
	クレジット会社への手数料、申請時点で未払いの額

給付の対象になる経費は、スクールに払う入学料と受講料だけです。国に払う技能証明書の交付手数料や、指定試験機関に払う受験料は、スクールへの支払いではないので含まれません。

また、会社が受講料を負担した場合、その分は差し引いて申請します。 全額を会社が出した場合、本人が受け取れる給付はありません。会社が受講料を負担するときに会社側で使える助成金は、会社の助成金でドローン資格を取るで整理しています。

事業主などが申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当などを支給する場合、その手当のうち入学料または受講料に充てられる額については、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。
ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」

計算例

例1：一般教育訓練の一等講座（入学料＋受講料 30万円）

30万円 × 20% ＝ 6万円

例2：特定一般教育訓練の一等講座（2章のドローンマスターズスクール兵庫姫路校の講座、452,100円）

	計算	支給額
修了したとき	452,100円 × 40%	180,840円
資格を取るなどして追加の要件を満たしたとき	452,100円 × 10%	45,210円
合計		226,050円（上限25万円の範囲内）

実際の支給額は、ハローワークが支給申請の内容をもとに決めます。上の数字は、検索システムに載っている経費で計算した目安です。

どの種類でも、計算した額が4,000円以下なら支給されません。

6. 手続きの流れ

受講前

検索システムで講座を確認する（7章）。講座名と指定期間を必ず見る
自分が対象か確認する（任意）：「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入し、本人確認書類を付けて、住所を管轄するハローワークに出す。来所・代理人・郵送・電子申請で受け付けていて、電話では照会できません
特定一般教育訓練の講座を受ける場合だけ：訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードを交付してもらい、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認をする

この手続きは、受講開始日の２週間前までに行う必要があります
ハローワーク「特定一般教育訓練給付金のご案内」

特定一般教育訓練の講座なのにこの手続きをしないまま受講を始めると、給付を受けられません。一般教育訓練の講座では、この事前手続きは要りません。

受講中

受講料をいったん全額払う。領収書は申請に使うので保管する
スクールの修了認定基準を満たす。給付の対象は「修了した人」なので、修了できなければ出ません（たとえば2章の姫路校の講座は、出席率100%などが修了の基準になっています）

修了後

修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークで支給申請をする（来所・代理人・郵送・電子申請。郵送は消印有効）
特定一般教育訓練で追加の10%を受ける場合は、資格を取った日または就職した日の遅いほうから1か月以内に、もう一度申請する

支給申請に使う主な書類は、支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書（クレジット払いならクレジット契約証明書）、教育訓練経費等確認書、本人確認書類、マイナンバーが分かる書類、振込先の口座が分かるものです。修了証明書などはスクールが発行します。

7. 対象講座の探し方（検索システムの使い方）

厚労省の「教育訓練給付金検索システム」（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/ ）を開き、上部の「講座・スクールを探す」を押す
「フリーワードで検索する」の欄に、学校名・講座名・資格名を入れる。全角で入力し、スペースで区切って3語まで入れられる。「一等無人」「二等無人」のように入れると、等級ごとに確認できる
必要なら「条件で検索する」で、地域や実施方法（通学の昼間・夜間・土日など）を絞る
「検索」を押すと、学校ごとに結果が出る。左側の「制度で絞り込み」で、一般・特定一般・専門実践を選べる
講座の「詳細を見る」で、指定番号・指定期間・給付率・入学料と受講料・受講の条件を確認する