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最終確認日:2026年9月26日
- 有効期間
- 3年。更新には「更新講習の修了」と「身体適性」が必要
- 講習
- 満了日の9か月前から受けられる
- 申請
- 満了日の6か月前から1か月前まで(法令で決まった期間)
- 落とし穴
- 申請の日から数えて3か月より前に修了した講習は使えない
ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)には、3年の有効期間があります。制度が始まったのは2022年12月なので、最初に取った人から順に、更新の時期を迎えています。
更新の手順そのものは難しくありません。ただ、「講習はいつから受けられるか」「申請はいつまでか」「講習の修了証明はいつまで使えるか」の3つの期限が組み合わさっていて、順番を間違えると講習を受け直すことになります。最悪の場合、期限を過ぎて失効します。
この記事では、国交省の資料と航空法施行規則をもとに、自分の満了日から「講習を受ける月」と「申請する月」を逆算する方法をまとめます。
筆者は2024年8月に二等を取得しており、2027年8月に満了を迎えます。2026年11月から更新講習を受けられるので、まさにこの逆算をしている当事者です。
1. 先に結論
| 期限 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 満了日の9か月前から | 更新講習を受けられる | 国交省 解説資料 |
| 満了日の6か月前から1か月前まで | 更新を申請する | 航空法施行規則 第236条の57 |
| 申請の日から数えて3か月以内 | に修了した更新講習でないと使えない | 航空法施行規則 第236条の56 |
一番安全なのは、「申請できる期間(6か月前〜1か月前)に入ってから講習を受け、3か月以内に申請する」という順番です。
2. 更新に必要なもの
航空法は、技能証明の有効期間を3年と定めています。更新するには、次の2つを満たしたうえで、DIPS 2.0で更新を申請します。
更新には、身体適性に関する基準を満たし、かつ、「無人航空機更新講習」の修了が必要
国交省「技能証明更新・登録更新講習機関制度について」
| 必要なもの | 中身 |
|---|---|
| 更新講習の修了 | 国の登録を受けた「登録更新講習機関」で受ける |
| 身体適性 | 二等は、多くの場合運転免許証で証明できる(4章) |
| 更新の申請 | DIPS 2.0で申請し、手数料2,850円を納める |
更新講習を行えるのは「登録更新講習機関」です。新しく資格を取るときの「登録講習機関」とは別の登録制度です。国交省が一覧を公開しています。
更新講習の中身
二等の更新講習は50分以上です(講義30分以上+視聴覚教材20分以上)。国交省の解説資料では、内訳は次のとおりです。
| 内容 | 時間 |
|---|---|
| 技能証明制度の概要 | 2分 |
| 遵守すべき事項 | 3分 |
| 事故・重大インシデント事例及び教訓 | 10分 |
| 最近の制度改正 | 5分 |
| 運航ルール・事故防止 | 10分 |
| 視聴覚教材(事故事例) | 20分 |
学科の部分はオンライン講習にすることもでき、その場合は対面で効果測定を行います。更新講習は、修了審査のような合否の判定はありません。
更新講習を受けられる場所(都道府県別)
更新講習を行う「登録更新講習機関」の事務所は、国交省の一覧で全国253か所です(回転翼航空機〔マルチローター〕、2026年9月30日時点)。一覧の事務所はすべて、二等の更新講習に対応しています。都道府県ごとの数は次のとおりです(事務所の所在地で数えています)。
| 地域 | 都道府県(事務所の数) |
|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道12、青森7、岩手3、宮城9、秋田2、山形2、福島3 |
| 関東 | 茨城4、栃木5、群馬3、埼玉7、千葉10、東京27、神奈川12 |
| 中部 | 新潟1、富山3、石川5、福井4、山梨2、長野6、岐阜6、静岡6、愛知15 |
| 近畿(三重を含む) | 三重5、滋賀5、京都3、大阪15、兵庫11、奈良4、和歌山2 |
| 中国・四国 | 鳥取1、島根2、岡山5、広島7、山口5、徳島1、香川2、愛媛2、高知2 |
| 九州・沖縄 | 福岡7、佐賀2、長崎4、熊本2、大分2、宮崎5、鹿児島1、沖縄4 |
一覧に載っているのは事務所の住所で、講習の会場や日程は機関ごとに違います。受けたい機関に、更新講習の日程と会場を確かめてください。一覧は国交省の登録更新講習機関一覧(PDF)で見られます。
3. 更新講習を受ける月・申請する月を計算する
計算のしかた
更新の時期は「満了日」から逆算する
技能証明書に書かれた有効期間の満了日を起点に考えます。
更新講習を受けられる
更新を申請できる(DIPS)
申請の締切
早く受けすぎると使えない。講習を受けたら3か月以内に申請する
例:2024年8月に取った人は2027年8月に満了。講習は2026年11月から、申請は2027年2月〜7月。
根拠:航空法施行規則 第236条の57、教則(第5版)3.1.2(5)3)
まず、技能証明書に書かれている有効期間の満了日を確認します。そこから次のように逆算します。
- 講習を受けられる日:満了日の9か月前から
- 申請を始められる日:満了日の6か月前から
- 申請の締切:満了日の1か月前まで
- 講習の使用期限:申請する日から数えて3か月以内に修了したもの
早見表(2024年に取得した人の場合)
有効期間は3年なので、2024年に取った人は2027年に満了します。下の表は月単位の目安です。実際の日付は、自分の技能証明書に書かれた満了日で計算してください。
| 取得(交付)した月 | 満了(目安) | 講習を受けられる | 申請を始められる | 申請の締切 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1月 | 2027年1月 | 2026年4月 | 2026年7月 | 2026年12月 |
| 2024年2月 | 2027年2月 | 2026年5月 | 2026年8月 | 2027年1月 |
| 2024年3月 | 2027年3月 | 2026年6月 | 2026年9月 | 2027年2月 |
| 2024年4月 | 2027年4月 | 2026年7月 | 2026年10月 | 2027年3月 |
| 2024年5月 | 2027年5月 | 2026年8月 | 2026年11月 | 2027年4月 |
| 2024年6月 | 2027年6月 | 2026年9月 | 2026年12月 | 2027年5月 |
| 2024年7月 | 2027年7月 | 2026年10月 | 2027年1月 | 2027年6月 |
| 2024年8月(筆者) | 2027年8月 | 2026年11月 | 2027年2月 | 2027年7月 |
| 2024年9月 | 2027年9月 | 2026年12月 | 2027年3月 | 2027年8月 |
| 2024年10月 | 2027年10月 | 2027年1月 | 2027年4月 | 2027年9月 |
| 2024年11月 | 2027年11月 | 2027年2月 | 2027年5月 | 2027年10月 |
| 2024年12月 | 2027年12月 | 2027年3月 | 2027年6月 | 2027年11月 |
2023年に取った人は、表の年をそれぞれ1年前にずらしてください(2023年8月取得なら、2026年8月満了・2025年11月から講習)。
筆者の場合
筆者の満了は2027年8月です。
- 更新講習は2026年11月から受けられる
- 申請できるのは2027年2月から7月(満了日の1か月前)まで
- 2026年11月に講習を受けると、修了から3か月後は2027年2月。申請できる期間が始まる頃に、講習の使用期限が切れてしまう
つまり筆者の場合、講習を受けられる最初の月にすぐ受けるのは得策ではありません。2027年2月以降に講習を受け、その3か月以内に申請するのが安全です。
4. 身体適性の証明
更新の申請では、身体適性を示す書類を1つ出します。航空法施行規則は、医師の検査結果を書いた証明書(申請前3か月以内の検査)、身体検査合格証明書、航空身体検査証明書などを挙げ、国土交通大臣が同等以上と認めるものも使えるとしています。
国交省の身体検査の実施要領では、この「同等以上と認めるもの」を運転免許証などとしています。国交省の解説資料にも、こうあります。
一等25kg未満限定変更の技能証明保有者、運転免許証をお持ちでない方以外は、身体適性基準合格証明書を運転免許証をもって代えることが可能
国交省「技能証明更新・登録更新講習機関制度について」
二等なら、多くの人は運転免許証で足ります。 運転免許証を持っていない人は、医師の検査を受けて証明書を用意します。
5. 費用
| 払う先 | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 国(DIPS) | 更新申請の手数料 | 2,850円(一等・二等とも同額) |
| 登録更新講習機関 | 更新講習の受講料 | 機関ごとに異なる(国が決めた額はない) |
| 医療機関(必要な人だけ) | 身体適性の検査 | 医療機関ごとに異なる |
国に払う手数料は、航空法関係手数料令第15条で「二千八百五十円」と決まっています。新規交付の3,000円とは額が違います。また、登録免許税は更新にはかかりません(登録免許税がかかるのは一等の新規交付だけです)。
更新講習の受講料は、国の規定がなく、講習機関がそれぞれ決めています。受ける前に、講習機関のサイトで確認してください。
6. 一番の落とし穴:更新講習の「3か月」
更新の申請に使える更新講習は、申請する日から数えて3か月以内に修了したものだけです。航空法施行規則には、こう書かれています。
技能証明の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了した
航空法施行規則 第236条の56
この3か月と、申請できる期間(満了日の6か月前〜1か月前)が重なる時期に講習を受けないと、修了証明が使えません。
- 早すぎる:満了日の9か月前に講習を受けると、申請できる期間(6か月前から)が始まる頃に、修了から3か月が過ぎてしまう
- 遅すぎる:満了日の1か月前を過ぎると、申請そのものができない
有効期間満了の1か月前までに、必ず下記のSTEP03まで完了してください。
国交省 無人航空機操縦者技能証明のページ(STEP03は更新申請)
申請の締切(満了日の1か月前)は、国交省が推奨している目安ではなく、施行規則で決められた期間です。 講習の予約が取れない場合に備えて、締切ぎりぎりにしないことをおすすめします。
なお、更新の手続きが済んでいれば、新しい技能証明書が届く前に満了日を過ぎても、旧い証明書と更新完了のメールを一緒に持っていれば携帯義務を満たすとされています。
7. 失効したらどうなるか
更新しないまま満了日を過ぎると、技能証明は効力を失い、更新はできなくなります。もう一度取るには、新規の申請になります(新規で取る方法は二等の3つの取り方の比較で整理しています)。技能証明書は返納し、「技能証明書返納証明書」の交付を受けます。
ただし、満了日から3年以内なら、試験を受け直さずに再取得する道があります。2025年12月9日施行の改正で、登録講習機関に「技能証明書返納証明書交付者に係る課程」が新設されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 技能証明書返納証明書の交付を受け、満了日から3年を経過していない人(取消処分で失効した人を除く) |
| 講習 | 学科 二等80分・実地 二等11分(マルチローターの場合)。修了確認試験と修了審査に合格する必要がある |
| 免除 | 学科試験(修了から3か月)と実地試験(修了から1年)が免除される |
| そのほか | 身体検査は指定試験機関で受ける。そのうえでDIPSで新規申請 |
更新講習と違い、この講習は合否がある点に注意してください。また、この課程を開くかどうかは講習機関の任意です。
満了から3年を過ぎた場合の扱いは、国の資料で明記されたものを見つけられませんでした。
8. 一等の場合(簡単に)
一等の更新講習は75分以上で、二等より長くなります。申請の期間と手数料(2,850円)は二等と同じです。身体適性は、25kg未満の限定が付いていない一等では運転免許証で代えられず、医師の証明書などが必要です。二等から一等へ進む場合の試験・講習・費用は、一等無人航空機操縦士の難易度は?で整理しています。
9. 筆者の更新計画
筆者は2024年8月に二等を取得し、2027年8月に満了を迎えます。3章の計算では、申請できるのは2027年2月から7月までで、講習はその申請の日から数えて3か月以内に受ける必要があります。
【追記予定:2026年11月以降、更新講習を受けたら、講習の内容・所要時間・申請の手順をこの記事に追記します】
国家資格を持ち続ける意味は、仕事の種類によって違います。どの仕事で資格の効き目が大きいかは、ドローンの仕事に国家資格は必要? 法律で必須なのは2つだけで整理しています。
まだ二等を持っていない人や、失効して取り直すことになった人は、申し込む前にスクールの無料体験会で、受けられるコースと総額を確認しておくのが確実です。
この体験会は、ATCL×ドローンマスターズスクール(株式会社旭テクノロジー運営)が関西(大阪・兵庫)の校舎で開いています。講習は姫路校と大阪校(大阪市淀川区)で行われ、ほかの拠点は体験会の会場です。関西以外にお住まいの方は、通える範囲のスクールで同じ点を確かめてください。
※体験会で確認しておきたいこと:
- 入学料・受講料に、補講や修了審査の再受験の費用を含めた総額
- 経験者コースの対象になるか(国として統一された定義はなく、各校の判断です)
- 修了審査に落ちた場合の再審査料
- 補講が必要になった場合の追加費用
- 失効した人向けの「技能証明書返納証明書交付者に係る課程」を開いているか(開くかどうかは講習機関の任意です)
まとめ
- 技能証明の有効期間は3年。更新には更新講習の修了と身体適性が必要
- 更新講習は満了日の9か月前から受けられる
- 申請は満了日の6か月前から1か月前まで(航空法施行規則 第236条の57)
- 使える講習は、申請の日から数えて3か月以内に修了したものだけ。早く受けすぎると使えない
- 国の手数料は2,850円。登録免許税はかからない
- 二等の身体適性は、多くの場合運転免許証で足りる
- 失効しても、満了から3年以内なら講習で試験を免除して再取得できる(講習には合否あり)
次に読むなら:取ったあとに夜間・目視外の限定を外す方法と費用はドローンの限定解除(目視外・夜間)の取り方と費用へ。
ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。
参考にした一次情報
- 国交省 技能証明更新・登録更新講習機関制度について(PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001868623.pdf
- 国交省 無人航空機操縦者技能証明: https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/
- 国交省 技能証明(更新の申請期間): https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
- e-Gov 航空法: https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231
- e-Gov 航空法施行規則: https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056
- e-Gov 航空法関係手数料令: https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000284
- DIPS 技能証明申請FAQ(手数料): https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/contents/lic/question_LCA.html
- 登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示(PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001868611.pdf
- 無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領(PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001972148.pdf
- 登録講習機関の登録等に関する取扱要領 改正 新旧対照表(2025年12月9日施行、PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001972154.pdf
- 国交省 技能証明の失効後の再取得手続きについて(PDF): https://www.mlit.go.jp/common/002019472.pdf
- 国交省 登録更新講習機関一覧(PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001892607.pdf


