二等無人航空機操縦士に登録免許税はかからない｜費用と制度でよく見る4つの間違い

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最終確認日：2026年9月26日

BRIEFING

登録免許税: 二等はかからない。3,000円の登録免許税は一等だけ
給付金: 二等の講座は教育訓練給付の指定講座が0件（2026年9月18日時点のデータ）
許可不要: 二等だけでは足りない。機体認証を受けた機体も必要
民間資格: 申請書類の省略は2025年12月18日に廃止

「二等無人航空機操縦士に登録免許税はかかりますか？」という疑問への答えは、かかりません。3,000円の登録免許税がかかるのは一等だけです。

ただ、ドローンの国家資格の費用や制度については、調べると食い違う情報が出てきます。筆者自身、二等を取ったとき、情報が散らばっていて、古い情報が放置されたまま間違っていることも多いと感じていました。

そこでこの記事では、2026年9月26日に、検索で出てくる解説ページを約30件確認し、国の法令・Q&Aと食い違う記述を拾いました。複数のページで見つかったものを4つ取り上げ、それぞれを一次情報で正します。どのサイトの記述かは書きません。目的は正しい情報を示すことで、特定のサイトを批判することではないからです。

1. 先に結論
2. 登録免許税：二等はかからない
3. 間違い①「二等の講座に教育訓練給付が使える」
4. 間違い②「二等を取れば、DID・夜間・目視外は許可不要」
5. 間違い③「民間資格の書類省略は2025年12月5日に廃止」
6. 間違い④ 手数料の額
7. なぜ食い違う情報が残るのか
8. 当サイトの確認方法
9. 正しい費用の内訳（二等・新規）
まとめ
参考にした一次情報

1. 先に結論

よく見る記述	正しくは	根拠
二等の講座に教育訓練給付が使える	二等の指定講座は0件（2026年9月18日時点のデータ）	厚労省教育訓練給付金検索システム
二等を取れば、DID・夜間・目視外などは許可不要	二等に加えて、機体認証を受けた機体と、立入管理措置などが必要	国交省許可・承認手続のページ
民間資格の書類省略は2025年12月5日に廃止	施行は2025年12月18日	国交省説明会資料
更新・再交付の手数料は3,000円／身体検査は書類と会場の合計	更新・再交付は2,850円。身体検査は書類か会場のどちらか一方	航空法関係手数料令、指定試験機関

登録免許税については、確認した約30件の中に「二等にもかかる」と書いたページはありませんでした。多くのページは正しく「一等のみ」と書いています。それでも疑問が生まれやすいのは、次の章のとおり、同じ3,000円の手数料があるからです。

2. 登録免許税：二等はかからない

技能証明の交付で国に払うお金は2種類あります。交付申請手数料と登録免許税です。

	一等	二等
交付申請手数料（新規）	3,000円	3,000円
登録免許税	3,000円	かからない

DIPSのQ&Aには、こう書かれています。

登録免許税額は3,000円となります。（一等無人航空機操縦士のみ）
DIPS 技能証明申請に関するよくあるご質問

登録免許税法の別表第一にも、無人航空機の技能証明で登録免許税がかかるものとして挙がっているのは「一等無人航空機操縦士の技能証明（更新の技能証明を除く。）」だけです。二等の項目はありません。また、一等でも更新には登録免許税はかかりません。

二等でDIPSに払うのは、交付申請手数料の3,000円だけです。手数料と税が同じ3,000円なので、一等の費用表を見て「二等にも3,000円の税がかかる」と読み違えやすいところです。

3. 間違い①「二等の講座に教育訓練給付が使える」

「ドローン二等教育訓練給付金」で検索して出てきた上位9件のうち、3件が、二等の講座も給付の対象になると読める書き方でした（二等の受講料に20%や、それ以上の率を掛けた例を載せているものを含みます）。一方で、二等は対象外とはっきり書いたページも3件ありました。

厚生労働省の「教育訓練給付金検索システム」で確認すると、二等無人航空機操縦士の講座は、指定講座に1件もありません（2026年9月18日時点のデータ）。「一等無人」で検索すると80校が出てきますが、「二等無人」では0件でした（通学の講座）。

教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座だけが対象です。スクールのサイトに「給付金対象」とあっても、指定されているドローン講座は一等だけなので、それは一等の講座のことか、教育訓練給付とは別の制度のことです。

二等の講座で「最大70%戻る」といった表現も見かけましたが、二等の講座はそもそも指定されていないので、給付率が何%であっても二等には当てはまりません。

給付の仕組みと、一等の講座で使う場合の計算は、ドローンスクールの教育訓練給付制度で整理しています。

4. 間違い②「二等を取れば、DID・夜間・目視外は許可不要」

二等を取ると一部の飛行で許可・承認が不要になる、というのは正しい説明です。ただし、機体認証に触れずに「二等があれば許可不要」とだけ書いているページがありました（はっきり該当するもの1件、機体認証の説明が抜けていて誤解を招きやすいもの3件）。

国交省の許可・承認手続のページには、こう書かれています。

DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない飛行であって、飛行させる無人航空機の総重量が25kg未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。
国交省無人航空機の飛行許可・承認手続

許可・承認を不要にできるのは、次の条件を全部満たしたときだけです。

操縦者が技能証明を持っている
飛ばす機体が機体認証を受けている
機体が25kg未満
立入管理措置を講じる
飛行マニュアルの作成など、安全確保の措置を講じる

二等を取っても、機体認証を受けていない機体を使うなら、これまでどおり許可・承認の申請が要ります。どの仕事で資格の効き目があるかは、ドローンの仕事に国家資格は必要？法律で必須なのは2つだけで詳しく整理しています。

5. 間違い③「民間資格の書類省略は2025年12月5日に廃止」

JUIDA・DPAなどの民間資格を持っていると、飛行許可・承認の申請で一部の書類を省略できる運用がありました。この運用は廃止されています。ところが、廃止日を「2025年12月5日」と書いているページが3件ありました。また、古い記事の中には、民間資格で申請が簡略化できると今も現在形で書いているものもありました。

国交省の説明会資料では、改正の施行日は2025年12月18日です（12月15日に公布）。国交省の許可・承認手続のページには、こう書かれています。

従来審査要領において許可・承認の申請手続の一部を省略可能としていた「ホームページ掲載無人航空機」及び「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」に係る運用を廃止いたします
国交省無人航空機の飛行許可・承認手続

説明会資料には、国家資格を持っている場合は引き続き一部を省略できること、民間資格では飛行経歴を示せないことも書かれています。

飛行経歴は、既存の民間技能認証では示せませんので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たしてください。
国交省カテゴリーⅡ審査要領改正説明会資料（2025年11月）

6. 間違い④ 手数料の額

国に払う手数料の額そのものは、確認したページの大半が正確でした。そのうえで、次の3つの誤りがありました。

よく見る記述	正しくは	根拠
更新・再交付の手数料は3,000円	2,850円（新規交付だけが3,000円）	航空法関係手数料令第14条・第15条、DIPS Q&A
身体検査は5,200円〜19,400円	会場で受ける場合は19,900円	指定試験機関手数料一覧
身体検査は25,100円（書類5,200円＋会場19,900円）	書類か会場のどちらか一方を受ける。5,200円か19,900円	指定試験機関手数料一覧

なお、指定試験機関の手数料はすべて非課税です。表示額に消費税が加わることはありません。

7. なぜ食い違う情報が残るのか

ドローンの制度は、ここ数年で何度も変わっています。

2023年12月：レベル3.5飛行の新設
2025年12月18日：カテゴリーⅡの審査要領の改正（民間資格による書類省略の廃止）
2026年3月23日：農薬散布の承認を省ける通達の施行

記事を書いた時点では正しくても、制度が変わったあとに直されていなければ、古い情報がそのまま残ります。確認した中にも、2023〜2024年に書かれ、改正前の説明のままになっている記事がありました。

8. 当サイトの確認方法

当サイトでは、次のルールで記事を書いています。

制度・金額・日付は、国交省・厚労省・指定試験機関・e-Govの一次情報で確認し、参考にしたURLを記事の最後に載せる
記事の冒頭に最終確認日を書く
制度に関わる記事は、半年に1回、国交省のページを見直す
一次情報で確認できないことは、「確認できなかった」と書くか、書かない

筆者が二等を取ったとき、情報が散らばっていて、古い情報が放置されたまま間違っていることも多いと感じていました。このサイトは、その経験から作っています。

9. 正しい費用の内訳（二等・新規）

二等の費用は「国に払う分」＋「スクール代」

スクール経由の場合。中央値は、この記事で調べた11校の公式料金から計算しています。

国に払う分：17,000円

学科試験 8,800円
身体検査（書類）5,200円
交付手数料 3,000円
登録免許税は二等ではかからない

スクール代（中央値）

初学者（基本）262,900円
経験者（基本）97,900円
料金に含まれるもの（修了審査料・テキストなど）は学校ごとに違う

総額の目安（中央値）

初学者：約28万円（279,900円）
経験者：約11.5万円（114,900円）
一発試験なら国の37,400円〜（練習の費用は別）

根拠：航空法関係手数料令、指定試験機関の手数料一覧、各校の公式料金（2026年9月28日確認）

払う先	項目	金額	備考
指定試験機関	学科試験	8,800円	非課税
指定試験機関	実地試験（回転翼マルチローター・基本）	20,400円	独学（一発試験）の場合だけ。スクールで講習を修了すれば免除
指定試験機関	実地試験の限定変更	1つにつき19,800円	夜間・目視外などを付ける場合だけ
指定試験機関	身体検査	5,200円（書類）または19,900円（会場）	どちらか一方
国（DIPS）	交付申請手数料	3,000円	航空法関係手数料令第13条第2項
国	登録免許税	かからない	一等だけ3,000円