※本記事にはアフィリエイト広告(プロモーション)が含まれます。
最終確認日:2026年9月26日(試験日程・スクール料金は2026年9月26日時点)
- 独学
- 37,400円。ただし実地試験の予約が取りづらいと公式に明記
- スクール
- 約20万〜33万円。実地試験が免除される
- 民間資格経由
- 民間資格+経験者コース。筆者は合計約60万円
- いま始めるなら
- 民間資格を先に取る理由は、2025年12月の改正で弱くなった
ドローンの国家資格を取ろうと調べると、必ずこの二択にぶつかります。
スクールに20万円以上払うか、独学で一発試験に挑むか。
費用だけ見れば答えは明確です。独学なら37,400円、スクールなら約20万〜33万円。差は16万円以上あります。
ところが、独学を選んだ人の多くが、費用とはまったく別のところで止まります。実地試験の予約が取れないのです。 これは私の推測ではなく、試験を実施している機関自身が公式サイトに書いていることです。
そして実は、もう1つのルートがあります。民間資格を先に取り、スクールの「経験者コース」で二等を取るルートです。筆者はこのルートでした。2023年に民間資格のJUIDAを取り、2024年8月にスクールの経験者コースを経て二等を取っています。独学は検討していません。
この記事では、3つのルートの総額を並べたうえで、費用比較の記事がほとんど触れていない「予約が取れない」問題と、民間資格ルートの2025年12月以降の変化を書きます。
1. 先に結論
二等の取り方は3つ
どれを選んでも、合格の基準は同じです。違うのは費用と、つまずく所です。
根拠:指定試験機関の手数料・試験日程、各校の公式料金(2026年9月26日確認)
| 独学(一発試験) | スクール(初学者コース) | 民間資格 → 経験者コース | |
|---|---|---|---|
| 総額 | 37,400円 | 約20万〜33万円 | 民間資格の費用+約7万〜16万円 |
| 実地試験 | 自分で受ける | 免除 | 免除 |
| 壁 | 実地試験の予約 | 費用 | 経験者と認めるかは各校の判断 |
| 向く人 | 時間に融通が利き、関東か近畿に行ける人 | 期日が決まっている人、確実に取りたい人 | すでに民間資格や飛行経験がある人 |
独学が向くのは、「いつ取れてもいい」人だけです。 仕事で必要になる期日が決まっているなら、スクールを選ぶことになります。すでに民間資格や飛行経験がある人は、経験者コースに入れるかどうかで費用が大きく変わります。
2. 独学(一発試験)ルートの総額
すべて指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)の公表額です。試験手数料はすべて非課税なので、表示額がそのまま支払額になります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 学科試験 | 8,800円 |
| 実地試験(回転翼マルチローター・基本) | 20,400円 |
| 身体検査(書類での受検) | 5,200円 |
| 技能証明書の交付申請手数料 | 3,000円 |
| 合計 | 37,400円 |
※すべて1回で合格した場合。身体検査を会場で受ける場合は5,200円が19,900円になり、総額は52,100円
混同しやすい「登録免許税」
二等に登録免許税はかかりません。
技能証明の費用を調べると「登録免許税3,000円」という項目が出てきますが、これは一等だけにかかる税です。国土交通省のDIPS FAQには、こう明記されています。
登録免許税額は3,000円となります。(一等無人航空機操縦士のみ)
DIPS 技能証明申請に関するよくあるご質問
国交省のページでも「<一等のみ>登録免許税」と書かれています。二等でDIPSに払うのは交付申請手数料の3,000円だけです。交付申請手数料と登録免許税がどちらも3,000円なので、混同しやすいところです。
二等の費用や制度でよく見る間違いは、二等無人航空機操縦士に登録免許税はかからない|費用と制度でよく見る4つの間違いでまとめています。
限定変更を足すと
夜間飛行や目視外飛行の限定解除を追加する場合、実地試験の限定変更が限定1つにつき19,800円かかります。夜間と目視外の両方なら、それぞれの試験が必要です。
なお、限定変更は技能証明の新規申請時から行えます(後から必ず追加、という制約はありません)。
3. スクール(登録講習機関)ルートの総額
スクールルートは実地試験が免除されます。講習を修了して修了審査に合格すれば、指定試験機関での実地試験を受けなくてよくなります(免除は修了から1年間)。学科試験は、スクールに通う場合も指定試験機関で受けます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 学科試験 | 8,800円 |
| 身体検査(書類での受検) | 5,200円 |
| 技能証明書の交付申請手数料 | 3,000円 |
| 国に払う分の小計 | 17,000円 |
| スクール受講料(初学者) | 約18万〜31万円 |
| 合計 | 約20万〜33万円 |
受講料の実例(各校の公表価格・税込。2026年9月26日確認)
| スクール | 初学者コース | 経験者コース |
|---|---|---|
| DSIドローン・ビジネススクール茨城(通学) | 176,000円 | 57,200円 |
| KFJドローンスクール | 230,000円 | 80,000円 |
| ドローンマスターズスクール(株式会社モビリティテクノ運営・関東) | 250,000円 | 80,000円 |
| ATCL×ドローンマスターズスクール(株式会社旭テクノロジー運営・関西)※ | 370,700円 | 194,700円〜216,700円 |
| 楽天ドローンアカデミー | 288,000円 | 128,000円 |
| ドローンスクール東京 | 300,000円 | 100,000円 |
| ドローンスクール千葉幕張 | 300,000円 | 120,000円 |
| 福島ドローンスクール | 310,000円(税別)+入校金20,000円(税別) | 130,000円(税別)+入校金20,000円(税別) |
※回転翼マルチローター・基本(限定変更なし)のコース。キャンペーン価格は除く
※ATCL×ドローンマスターズスクールの二等コースは、基本に昼間限定解除・目視内限定解除がセットになった内容で、修了審査の受験料と修了証明書の発行手数料を含みます(同校サイト、2026年9月27日確認)。限定変更なしのほかの学校とは中身が違うので、単純には比べられません。「ドローンマスターズスクール」の名前のスクールは運営会社が複数あり、料金も校舎も運営会社ごとに違います
初学者は25万〜30万円、経験者は8万〜13万円あたりが中心価格帯です。経験者コースは初学者の3分の1〜半額程度になります。
「経験者」の定義に、国の基準はありません
ここも誤解されやすいところです。「民間資格を持っていれば経験者コース」と書かれることが多いのですが、国としての統一定義は存在しません。
国交省のDIPS FAQにはこうあります。
初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。
初学者、経験者の定義は各登録講習機関の判断となりますが、対象となる可能性がございます。
経験者については民間資格の取得有無にかかわらず一定の経験を有する者を想定しており(略)
DIPS 登録講習機関に関するよくあるご質問
つまり民間資格がなくても、飛行時間の実績で経験者コースに入れる可能性があります。 実際、KFJドローンスクールは初学者コースのページで、「独自で飛行時間10時間以上を有している方」を初学者に当たらない人の例に挙げています。一方、ドローンスクール東京は経験者を「民間ライセンスを取得済みで二等資格を取得したい人で、当スクールが定めるスキルチェックに合格した方」としています。
自分が経験者コースに入れるかは、各校に直接聞くしかありません。 10万円以上の差が出るので、聞く価値は十分あります。
4. 民間資格を先に取るルート — 筆者の場合
3つ目のルートが、民間資格を先に取り、その後スクールの経験者コースで二等を取る方法です。筆者はこのルートでした。
| 筆者の場合 | |
|---|---|
| 2023年 | 民間資格のJUIDAを取得(約30万円) |
| 2024年8月 | スクールの経験者コースを経て二等を取得(約30万円) |
| 合計 | 約60万円(どちらも筆者の概算) |
筆者がドローンに興味を持ったのは、建築を学んでいた頃に、BIMなどのIT活用を調べるうちにドローンで現場を計測できると知ったのがきっかけでした。ちょうど国家資格制度が始まる話題が出ていたこともあり、先に民間資格を取っていました。二等は、民間資格を持っていたので経験者コースを選んでいます。
2025年12月に変わったこと
このルートの前提は、2025年12月に大きく変わりました。
2025年12月15日に公布、18日に施行された改正で、国交省はカテゴリーⅡ飛行の許可・承認の審査要領を改め、JUIDA・DPAなどの民間資格で申請書類を省略する運用を廃止しました。書類の省略が認められるのは、国家資格の保有者だけになっています。国交省の説明会資料には、こう書かれています。
飛行経歴は、既存の民間技能認証では示せませんので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たしてください。
国交省 カテゴリーⅡ審査要領改正 説明会資料(2025年11月)
一方で、スクールが民間資格の保有者を経験者として扱うかどうかは、今も各校の判断です(上のDIPS FAQのとおり)。
つまり、民間資格は今も経験者コースに入る材料になり得ますが、許可申請のうえでの効き目は無くなりました。 これから始める人が、国家資格の前に民間資格を取る理由は弱くなったと言えます。
改正の中身と、仕事にどう影響するかは、ドローンの仕事に国家資格は必要? 法律で必須なのは2つだけで詳しく整理しています。
5. ここからが本題 — 独学の壁は費用ではありません
差額は16万円以上。それなら独学一択に見えます。
ところが、指定試験機関の公式サイトの実地試験のページには、こう書かれています。
※現在予約が大変取りづらくなっており、手数料をお支払いいただいてもご希望の日程の予約が取れないことがありますので、予めご了承ください。
指定試験機関 実地試験のページ
そしてこの一文のすぐ上に、もう一つ重要な記載があります。
※受験手数料の支払い後に試験の予約が可能となります。
順番を整理すると、こうなります。
- 実地試験の手数料20,400円を払う
- そのあとで予約画面に進める
- 予約が取れないことがある
先に2万円を払わないと、予約が取れるかどうかすら分かりません。そしてキャンセルして返金を受ける場合、返金手数料が一律3,000円かかります。
筆者は独学を検討していません。民間資格を持っていたので、経験者コースを選んでいます。そのため、この予約の壁を自分で経験したわけではありません。ここに書くのは、指定試験機関の公表内容と、公開されている日程を数えた結果です。
実際に、どれくらい会場がないのか
2026年9月26日時点で、指定試験機関のサイトに日程が公開されている実地試験会場は、全国で2か所だけでした。
| 会場 | 二等(基本)の日程 | 空き状況(9月26日時点) |
|---|---|---|
| 茨城県境町会場 | 2026年11月6日(午前・午後) | 満員 |
| 京都府亀岡会場 | 2026年11月18日(午前・午後)、19日(午前) | 満員 |
※京都会場の11月19日午後には二等の「目視外」(限定変更)の枠があり、こちらは空きありの表示でした。ほかの日程は一等の試験です
二等の基本の枠は、公開されている分がすべて満員でした。12月の実地試験は、茨城会場の分から10月9日に予約が始まると告知されています。
サイトの検索フィルタには北海道から九州沖縄まで選択肢が用意されていますが、実際に日程が出ているのは関東と近畿の2地域だけです。日程は「第◯弾(茨城県)」「第◯弾(京都府)」という形で小出しに追加される運用になっています。
※これは「常設会場の数」ではなく、その時点で予約可能な日程が公開されている会場の数です。時期によって変わります。
つまり独学ルートを選ぶと、関東か近畿まで行く前提になります。九州や北海道に住んでいる人にとっては、交通費と宿泊費が上乗せされ、16万円の差はかなり縮みます。
さらに、時間切れのリスクがあります
実地試験には順序の制約があります。
【注】学科試験に合格し学科試験合格証明番号が発行された後に実地試験が申込み可能になります。
学科に受からないと実地は申し込めません。そして学科試験の合格には2年の有効期限があります。
合格の正式な通知日(学科試験合格証明番号の発行日)から起算して2年間
指定試験機関 学科試験のページ
指定試験機関は、試験当日に学科試験合格の有効期間が過ぎている場合は受験できない、とも書いています。学科に受かったあと、実地の枠が取れないまま2年が過ぎると、学科からやり直しになります。 これが独学ルートの最悪ケースです。
6. 実地試験の中身(独学ルートを選ぶ人向け)
試験方式は2つです。
- 集合試験方式 — 試験機関が会場と機体を用意し、日程を公表して受験者が予約する
- 出張試験方式 — 受験者が機体などを用意し、希望する場所に試験員が来る
回転翼マルチローターの基本・夜間・目視外は「原則として集合試験方式」です。出張試験方式は機体の持ち込みに加え、飛行許可・承認の取得を自分でやる必要があり、書類提出も試験日の1か月前までに完了させなければなりません。個人の独学者が現実的に使えるのは集合試験方式だけ、と考えてよいです。
採点方式
100点の持ち点からの減点式採点法とし、各試験科目終了時に、70点以上の持ち点を確保した受験者を合格とします(二等)
実地試験は机上試験・口述試験・実技試験で構成されます。持ち点100点からの減点方式で、二等は70点以上(一等は80点以上)が合格ラインです。二等の次に一等を考えている人向けに、一等の試験の基準と、二等を持っている人の講習・費用を一等無人航空機操縦士の難易度は?にまとめています。
学科試験
三肢択一式の50問・30分のCBT方式。指定試験機関は「合格に最低限必要な正答率は80%程度」としています。
筆者は学科の勉強にテキストで約10時間かけました。
7. 経験者コースという「中間」の選択肢
全部スクールに任せる(初学者コース)か、全部独学かの二択ではありません。飛行経験がある人には、経験者コースがあります。
国の告示で決められた二等の講習の最低時間は、学科講習が初学者10時間・経験者4時間です。経験者は講習時間が短くなる分、受講料も下がります。一方で、修了審査は初学者と同じ内容を受けます。
- 実地講習を修了すれば実地試験は免除されるので、「予約が取れない」問題を避けられる
- 経験者コースの受講料は、中心価格帯で8万〜13万円。国に払う17,000円を足しても約10万〜15万円
独学37,400円 < 経験者コース 約10万〜15万円 < 初学者コース 約20万〜33万円
ただし、経験者として認めるかどうか、学科講習を短くする条件は各校が決めます。飛行経験はあっても民間資格がない人は、申し込む前に「自分は経験者コースに入れるか」を確認してください。
なお、二等の講座は教育訓練給付の指定講座になっていません(2026年9月18日時点のデータ)。詳しくはドローンスクールの教育訓練給付制度|二等は対象講座ゼロ、使えるのは一等だけで整理しています。
スクール(登録講習機関)が向いている人
- 取りたい時期が決まっている人(独学の実地試験は予約が取りづらく、2026年9月26日時点で二等の基本枠はすべて満員でした)
- 飛行経験があり、経験者コースに入れそうな人(受講料は中心価格帯で8万〜13万円)
- 夜間・目視外の限定も、講習で一緒に外しておきたい人
独学(一発試験)でもいい人
- 費用をいちばん抑えたい人(独学の総額は37,400円)
- 実地試験の空きが出るまで待てて、会場(2026年9月26日時点で茨城・京都)まで行ける人。学科の合格は2年で切れます
- 実地試験の課目と減点の基準を自分で調べて練習できる人
スクールを検討するなら、申し込む前に無料体験会で、経験者コースの対象になるかと、受講にかかる総額を確認しておくのが確実です。
この体験会は、ATCL×ドローンマスターズスクール(株式会社旭テクノロジー運営)が関西(大阪・兵庫)の校舎で開いています。講習は姫路校と大阪校(大阪市淀川区)で行われ、ほかの拠点は体験会の会場です。関西以外にお住まいの方は、通える範囲のスクールで同じ点を確かめてください。
※体験会で確認しておきたいこと:
- 入学料・受講料に、補講や修了審査の再受験の費用を含めた総額
- 経験者コースの対象になるか(国として統一された定義はなく、各校の判断です)
- 修了審査に落ちた場合の再審査料
- 補講が必要になった場合の追加費用
まとめ
- 二等の取り方は独学・スクール(初学者)・民間資格→経験者コースの3ルート
- 独学(一発試験)の総額は37,400円。スクールは約20万〜33万円
- 二等に登録免許税はかからない(一等のみ)。交付申請手数料3,000円と混同しないこと
- 独学の壁は費用ではなく実地試験の予約。公式サイトが「大変取りづらい」と明記している
- 2026年9月26日時点で日程公開中の会場は全国2か所(茨城・京都)。二等の基本枠はすべて満員
- 学科合格には2年の期限。実地が取れないまま2年経つと学科からやり直し
- 民間資格は今も経験者コースの材料になり得るが、2025年12月18日以降、許可申請での効き目は無くなった
- 筆者は民間資格→経験者コースのルートで、合計約60万円(概算)
筆者なら、民間資格を経由せず最初から二等を取ります。
取ったあとの更新の時期と手順は、ドローン国家資格の更新はいつから?にまとめています。
次に読むなら:スクールで取ると決めたら、選ぶときに確かめたい点はドローンスクールの選び方へ。
ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。
参考にした一次情報
- 指定試験機関 手数料一覧: https://ua-remote-pilot-exam.com/certificate/
- 指定試験機関 実地試験(予約の注意書き・採点方式・試験方式): https://ua-remote-pilot-exam.com/guide/pilot-examination/
- 指定試験機関 学科試験: https://ua-remote-pilot-exam.com/guide/written-examination/
- 指定試験機関 試験日程: https://ua-remote-pilot-exam.com/schedule/
- 国交省 無人航空機操縦者技能証明: https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/
- 国交省 交付手数料額(PDF): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001572203.pdf
- DIPS 技能証明申請FAQ(登録免許税・交付手数料): https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/contents/lic/question_LCA.html
- DIPS 登録講習機関FAQ(経験者の定義): https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/contents/org-lic/question_RTI.html
- 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示(講習時間): https://www.mlit.go.jp/common/001510312.pdf
- 登録講習機関の登録等に関する取扱要領(実地試験の免除): https://www.mlit.go.jp/koku/content/001972155.pdf
- 国交省 無人航空機の飛行許可・承認手続: https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
- 国交省 カテゴリーⅡ審査要領改正 説明会資料(PDF): https://www.mlit.go.jp/common/001971113.pdf


