ドローンの仕事に国家資格は必要？法律で必須なのは2つだけ【二等保有者が整理】

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最終確認日：2026年9月26日

BRIEFING

法律で必須: レベル4（一等）とレベル3.5（一等/二等）の2つだけ
それ以外: 資格なしでも許可・承認を取れば飛ばせる
ただし: 2025年12月から、資格なしの申請は手間が大きく増えた
取る価値: DID・夜間・目視外・近接の仕事を繰り返す人

「ドローンの仕事に国家資格は必要ですか」と調べると、ほとんどの記事がこう答えます。

「必須ではありませんが、あると有利です」

間違いではありません。でも、これでは判断できません。どの仕事なら必須で、どの仕事なら不要で、どのくらい有利なのかが書かれていないからです。そしてこの答えを書いているのは、ほぼ全部がドローンスクールです。

この記事では、航空法と国土交通省の資料の原文をもとに、線を引きます。

結論から言うと、国家資格が法律上どうしても必要になる場面は、2つしかありません。 一方で、2025年12月の制度改正によって、資格を持たない人の手間は明確に増えました。その両方を書きます。

筆者は二等無人航空機操縦士を保有しています。資格を持っている側の人間ですが、「取ったほうがいい」と言うためではなく、取るべき人と取らなくていい人を分けるために書いています。

1. 先に結論
2. まず「特定飛行」を押さえる
3. 国家資格が法律上必須なのは、この2つだけ
4. カテゴリーⅡは資格なしでも飛ばせる。ただし2025年12月から重くなった
5. 二等で「許可不要」になるのは4つだけ
6. 資格があっても許可が要る飛行
7. 仕事の種類別に見る
8. じゃあ、取るべきか
9. 取るなら — 独学かスクールか
まとめ
参考にした一次情報

1. 先に結論

飛行の種類	国家資格	国の許可・承認
カテゴリーⅠ（特定飛行に当たらない）	不要	不要
カテゴリーⅡ：DID上空・夜間・目視外・人や物から30m未満（25kg未満）	不要	資格なし → 必要二等以上＋機体認証 → 不要にできる
カテゴリーⅡ：空港周辺・150m以上・イベント上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上	不要	資格があっても必要
レベル3.5（道路・線路の一時横断など）	必須（一等・二等）	必要
カテゴリーⅢ（レベル4：有人地帯の目視外）	一等が必須	必要

法律上、資格が必須なのは下の2行だけです。 上の3行は、資格がなくても国の許可・承認を取れば飛ばせます。

これは筆者の解釈ではありません。国交省が公表している教則（学科試験の範囲となる公式テキスト）に、こう書かれています。

カテゴリーⅡＡ飛行及びカテゴリーⅡＢ飛行はともに、機体認証及び技能証明の両方又はいずれかを有していない場合であっても、あらかじめ①使用する機体、②操縦する者の技能及び③運航管理の方法について国土交通大臣の審査を受け、飛行の許可・承認を受けることによっても可能となる。
無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）

2. まず「特定飛行」を押さえる

許可・承認が必要な飛行（特定飛行）早見図

次の空域か飛ばし方に1つでも当てはまれば「特定飛行」。原則として許可・承認が必要です。

空域（4つ）

空港等の周辺の上空
緊急用務空域（災害時などに設定。許可があっても飛ばせない）
地表・水面から150m以上の高さ
人口集中地区（DID）の上空（工業専用地域内は除く）

飛ばし方（6つ）

夜間（日没から日出まで）
目視外（機体を直接見ない）
第三者・物件との距離が30m未満
祭礼・展示会など催しの上空
危険物の輸送
物件の投下（散布を含む）

根拠：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」3.1.1(2)・3.1.2(2)。対象は100g以上の無人航空機

仕事の話に入る前に、1つだけ用語を押さえてください。特定飛行です。

航空法は、リスクの高い飛び方を「特定飛行」として決めています。空域で決まるものと、飛ばし方で決まるものがあります。

空域で決まるもの

空港などの周辺
緊急用務空域
地表から150m以上の上空
人口集中地区（DID）の上空

飛ばし方で決まるもの

夜間の飛行
目視外の飛行（モニターを見ながらの操縦など）
人や物件から30m未満での飛行
イベント（催し）の上空での飛行
危険物の輸送
物件の投下

この特定飛行をどう扱うかで、カテゴリーが分かれます。

カテゴリーⅠ：特定飛行に当たらない。許可も資格も不要
カテゴリーⅡ：特定飛行だが、飛行経路の下に第三者が入らないよう管理する（立入管理措置）
カテゴリーⅢ：特定飛行で、第三者の上空を飛ぶ（立入管理措置を講じない）

仕事でドローンを飛ばす場合、ほとんどはカテゴリーⅡです。だから本題は「カテゴリーⅡの仕事に、資格は要るのか」になります。

なお、カテゴリーⅠでも100g以上の機体は機体登録とリモートIDが必要です。また、小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例による規制は、航空法とは別に存在します。

3. 国家資格が法律上必須なのは、この2つだけ

① カテゴリーⅢ（レベル4飛行）— 一等が必須

有人地帯（第三者がいる場所）の上空を、補助者なしで目視外飛行する。これがレベル4です。

航空法はこう定めています。

立入管理措置…を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。

一等の技能証明と、第一種機体認証を受けた機体の両方が必要です。 さらに、それとは別に国の許可・承認も要ります。二等では飛ばせません。

代表例は物流です。レベル4飛行の最初の許可・承認は、2023年3月の日本郵便による配送でした。

② レベル3.5飛行 — 一等・二等どちらかが必須

2023年12月に新設された制度です。

目視外飛行のときは、本来、飛行経路の下に補助者を置いたり看板を立てたりして、第三者が入らないようにする必要があります。レベル3.5は、この補助者や看板の代わりに機体のカメラで確認することで、道路や線路を一時的に横断できるようにしたものです。

要件は3つです。

技能証明（一等・二等は問わない。ただし目視内限定の解除を受けていること）
第三者賠償責任保険への加入
機体に取り付けたカメラによる確認

国交省の資料にはこうあります。

無人航空機操縦者技能証明の保有　こちらは一等/二等の種別は問いませんが、レベル3.5飛行が目視外飛行を前提としていることを踏まえ、飛行させる無人航空機の種類、重量に対応したものであって、目視内飛行の限定解除を受けたものであることが必要です。

注意してほしいのは、レベル3.5はカテゴリーⅡの一種だということです。カテゴリーⅢではありません。許可・承認の申請も引き続き必要です。

4. カテゴリーⅡは資格なしでも飛ばせる。ただし2025年12月から重くなった

ここが、他の記事がほとんど触れていない部分です。

2025年12月15日に公布、18日に施行された改正で、国交省はカテゴリーⅡ飛行の許可・承認の審査要領を改めました。

改正前は、JUIDAやDPAなどの民間資格を持っていれば、申請時にいくつかの書類を省略できました。改正後、この省略は国家資格を持っている人だけに認められるようになりました。

国交省の説明会資料には、こう書かれています。

操縦者技能証明を保有しない場合、審査要領を確認し、基本基準及び追加基準の適合性をご確認の上で申請が必要です。飛行経歴・知識・能力が審査基準に適合することをお示しください。

飛行経歴は、既存の民間技能認証では示せませんので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たしてください。

具体的に何が必要になったかというと、国家資格がない人は次の2つを自分で作って添付しなければなりません。

様式3「飛行経歴・知識・能力確認書」
- 機体の種類ごとに10時間以上の飛行経歴
- GPSなどの位置安定機能を使わずに離着陸・ホバリングなどができること
- 飛行日誌の写しを参考資料として添付できる
追加基準（夜間・目視外など）への適合性資料
- 過去の飛行実績や訓練実績を参照し、自分で確認した結果を記載する

国家資格を持っていれば、技能証明書の番号と区分、限定事項を書くだけで様式3の添付を省略できます。

つまり、「資格がなくても仕事はできる」は今も正しい。でも、申請のたびに自分の飛行経歴を証明する手間が発生するようになった、というのが2026年時点の実態です。

なお、改正前に民間資格を使って取得していた許可・承認は、複製・変更・更新ができなくなり、新規申請が必要になっています。

5. 二等で「許可不要」になるのは4つだけ

二等で「許可不要」になる条件

3つがすべてそろったときだけ、一部の飛行の許可・承認が要らなくなります。

① 二等以上の技能証明
夜間・目視外は、限定変更（限定解除）も必要

▼

② 機体認証を受けた機体
型式認証を受けた機種などで、1機ごとに機体認証を受ける

▼

③ 決められた措置
立入管理措置、25kg未満、飛行マニュアルの作成、機体の「使用の条件」の範囲内など

▼

許可不要にできる（4つ）

人口集中地区（DID）の上空
夜間
目視外
第三者・物件から30m未満

資格があっても毎回許可が要る

空港等の周辺
150m以上
催しの上空
危険物の輸送
物件の投下
25kg以上の機体

根拠：航空法第132条の85・第132条の86、教則（第5版）3.1.2

国家資格の最大のメリットは、一部の飛行で許可・承認そのものが不要になることです。ただし範囲は限られています。

許可・承認を不要にできるのは、この4つだけです。

人口集中地区（DID）の上空
夜間の飛行
目視外の飛行
人や物件から30m未満の飛行

しかも条件があります。

機体が25kg未満
立入管理措置を講じる
飛行マニュアルの作成など、安全確保の措置を講じる
技能証明だけでなく、機体側にも機体認証が必要（「機体認証を受けた無人航空機」であること。第一種・第二種のどちらの機体認証でもよい）
夜間・目視外については、技能証明の限定変更（昼間限定・目視内限定の解除）を受けていること

国交省の許可・承認手続のページにはこうあります。

DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない飛行であって、飛行させる無人航空機の総重量が25kg未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。

見落とされやすいのが「機体認証」です。 二等を取っただけでは許可不要になりません。使う機体が機体認証を受けていなければ、結局は許可・承認を申請することになります。手持ちの機体、あるいは仕事で使う予定の機体が機体認証を受けているかどうかは、必ず確認してください。機体認証の見落としは、二等の費用と制度でよく見る間違いでも取り上げています。

また、許可・承認が不要になっても、飛行計画の通報と飛行日誌の作成は必要です。

6. 資格があっても許可が要る飛行

逆に、国家資格を持っていても毎回許可・承認が必要な飛行があります。

空港などの周辺
150m以上の上空
イベント（催し）の上空
危険物の輸送
物件の投下
最大離陸重量25kg以上の機体

特定飛行のうち空港等周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下に係る飛行並びに総重量25kg以上の無人航空機の飛行…については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明や機体認証の有無を問わず、個別に許可・承認を受ける必要があります。

これらは国交省の教則で「カテゴリーⅡA」と呼ばれる、リスクの高い飛行です。資格を取っても、この種類の仕事の手続きは楽になりません。

7. 仕事の種類別に見る

ここまでの整理を、実際の仕事に当てはめます。

仕事	当たりやすい飛行	国家資格は法律上	資格の効き目
イベント空撮	イベント上空（ⅡA）	不要	ほぼ無い。資格があっても毎回許可が要る
インフラ点検	人や物件から30m未満	不要	大きい。二等＋機体認証で許可不要にできる
測量	場所による（DID・30m未満・目視外など）	不要	飛行条件次第
農薬散布	危険物輸送・物件投下（ⅡA）	不要	2026年3月から大きくなった（後述）
物流（有人地帯の目視外）	カテゴリーⅢ（レベル4）	一等が必須	必須
物流（道路横断を含む）	レベル3.5	必須（等級は問わない）	必須

イベント空撮 — 資格を取っても楽にならない

国交省の解釈通達は、「多数の者の集合する催し」の例として、プロスポーツの試合、運動会、屋外コンサート、花火大会、盆踊り、マラソン、街頭パレードなどを挙げています。「特定の時間、特定の場所に数十人が集合しているときには該当する可能性がある」とも書かれています。

イベント上空の飛行はカテゴリーⅡAなので、国家資格があっても日時と場所を特定して毎回申請が必要です。「資格を取ればイベント撮影の仕事ができるようになる」と考えているなら、ここは期待とずれます。

なお、観光地や不動産の空撮がどの飛行に当たるかは、場所によります（DIDか、人や建物との距離はどうか）。一律には言えません。

インフラ点検 — 資格の効き目が一番大きい

30m規制の「物件」には、国交省の通達で橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、ビルが明記されています。点検のために構造物に近づけば、ほぼ確実に「30m未満」の飛行になります。

これは二等＋機体認証で許可不要にできる4つのうちの1つです。点検の仕事を繰り返しやるなら、資格の恩恵を一番受けやすい分野です。

なお、高い構造物や送電線などから30m以内の空域は、150m以上であっても空域規制の対象外とされています。

測量 — 発注者は資格を求めていない

意外に思われるかもしれませんが、国土地理院の「作業規程の準則」（公共測量のルール）のUAV写真測量の章には、操縦者の資格要件が書かれていません。機体の性能やカメラ、撮影計画について定めているだけです。

国土地理院の案内も、「航空法令や関連するガイドライン…を遵守し、安全の確保に努めてください」と求めるにとどまり、技能証明の保有を要件にはしていません。

つまり公共測量のルール上、ドローンの国家資格は求められていません。 測量の現場でドローンを飛ばす人に必要なのは、測量の知識と、飛行条件に応じた航空法の手続きです。

農薬散布 — 2026年3月に制度が変わった

農薬の散布は、国交省の通達で「物件投下」に当たり、危険物に該当する農薬なら「危険物輸送」にも当たるとされています。どちらもカテゴリーⅡAなので、本来は資格があっても承認が必要です。

ところが、2026年3月23日施行の新しい通達で、一定の要件を満たせば、農薬散布の「飛行の方法」に関する承認が不要にできるようになりました。主な要件は次のとおりです。

一等または二等の技能証明（25kg以上なら重量の限定解除、夜間・目視外ならそれぞれの限定解除）
第一種または第二種の機体認証
関係者が所有・管理する農地や森林で、作物の上端から4m以下の高度
立入管理措置
標準マニュアルの遵守

無人航空機を飛行させて農薬等の空中散布などを行う場合であって、所要の要件を満たす場合には、法第 132 条の 86 第３項及び第５項第２号の規定による飛行の承認が不要とされている。

ただし誤解しないでほしいのは、この制度で農薬散布に国家資格が「必須」になったわけではないということです。資格がなくても、従来どおり許可・承認を取れば散布できます。資格を持っていれば、その手続きを省ける、という制度です。また、この制度が省けるのは「飛行の方法」に関する承認なので、DIDなど空域に関する許可は対象外とみられます（散布場所がDIDにかかる場合は、別途確認してください）。

物流 — ここだけは資格が必須

物流は、飛ばし方によって必須かどうかが分かれます。

有人地帯を補助者なしで目視外飛行する（レベル4）→ 一等が必須
道路や線路を一時的に横断する（レベル3.5）→ 一等か二等が必須
無人地帯での目視外飛行（レベル3）→ 資格なしでも許可・承認で可能

8. じゃあ、取るべきか

ここまでを踏まえた判断基準です。

取ったほうがいい人

インフラ点検など、構造物に近づく仕事を繰り返しやる人
夜間・目視外の飛行が日常的に発生する仕事の人
DID（人口集中地区）で飛ばすことが多い人
物流でレベル3.5・レベル4に関わる人（ここは必須）
農薬散布を業としてやる人（2026年3月から手続きを省けるようになった）
申請のたびに10時間以上の飛行経歴を自分で証明する手間を無くしたい人

急がなくていい人

イベント空撮が中心の人（資格があっても毎回申請が要る）
特定飛行に当たらない場所でしか飛ばさない人
測量会社や建設会社の中で、業務の一部としてたまにドローンを使う人（発注者が資格を求めていない以上、必要になってからでも遅くない）

筆者自身、二等を取ってから許可申請の手間は変わっていません。

「資格さえ取れば仕事が来る」わけではありません。 資格は、特定の飛行の手続きを軽くするものであって、案件を生むものではないからです。仕事の種類が決まっていて、その仕事が上の「取ったほうがいい」側に入るなら、取る価値ははっきりあります。取ったあとの更新の時期と手順は、ドローン国家資格の更新はいつから？にまとめています。