ドローンの仕事がないは本当？二等保有者の実体験と公的データで見る仕事の種類・需要

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最終確認日：2026年9月29日

BRIEFING

「ドローンの資格を取っても仕事がない」という声と、「ドローンの仕事はこれから伸びる」という声。どちらもよく見かけますが、多くは根拠が示されていません。

この記事では、国の資料に出てくるドローンの仕事の分野、国の申請件数や農薬の散布面積の推移、厚生労働省の職業情報を並べて、「仕事がない」は本当かを確かめます。そのうえで、仕事で国家資格が効く場面と、資格を取る意味が増えた2つの制度変更を整理します。

1. 筆者の場合

筆者は、2024年8月に二等を取りました。

二等を取ってからも、許可申請の手間は変わりませんでした。ただし、これは2025年12月18日に民間資格による書類省略が廃止される前の話です（6章）。

取ってから2年ほどになりますが、資格をきっかけにドローンの仕事の依頼が来たことは、一度もありません。周りに、ドローンの資格を持っている人もいません。

資格を取った目的は、本業でドローンを使う場面が出てくると考えたからです。実際に、今年（2026年）から本業で使う見込みです。5章で見るとおり、国の職業情報も「本業の中でドローン操縦をしている」としていて、筆者もその形です。

政府の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」に出された「空の産業革命に向けたロードマップ2024」の考え方（案）では、ドローンの社会実装の分野として次の6つが挙げられています。

※例は、この記事の中で扱う範囲の一般的なもの。資料は第20回官民協議会に出された「（案）」です

※国交省の資料。2016年度から比べると約7倍。2022年度以降は9万件前後で推移しています

農林水産省によると、ドローンによる農薬等の散布面積は、2023年度（R5）に100万haを超え、2024年度（R6）は約119.6万haです。

※年度によって推計の方法が違います（2021年度は未集計）。連続した推移として比べるときは注意してください

国交省は、技能証明についてこう書いています。

無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。
国交省無人航空機操縦者技能証明

法律で国家資格が必須になるのは、レベル4（カテゴリーⅢ）とレベル3.5の飛行だけです。それ以外は、資格がなくても許可・承認を取れば飛ばせます。

場面	国家資格の効き目
レベル4（有人地帯での目視外飛行、2022年12月5日から）	一等が必須
レベル3.5（2023年12月に新設。操縦ライセンスの保有・保険への加入・機上カメラでの確認を条件に、補助者や看板などを不要に）	技能証明が必須
DID・夜間・目視外・30m未満の飛行を繰り返す仕事	二等以上＋機体認証などの条件がそろえば、許可・承認を不要にできる（夜間・目視外は限定解除も必要）
農薬散布	2026年3月23日から、技能証明と機体認証がそろえば承認を省ける（後述）
イベント上空など	資格があっても毎回許可が要る

よく聞く説	公的データで分かること
ドローンだけで食べていける	厚労省の職業情報（job tag）は、「ドローン操縦だけで職業としている者はほとんどなく、本業の中でドローン操縦をしている」としている
ドローンの仕事は増えていない	国の許可・承認の申請は2016年度の約1.4万件から、2022年度以降は年9万件前後に。農薬等の散布面積は2024年度に約119.6万ha
ドローンパイロットの年収は◯◯万円	job tagに年収などの統計はあるが、「他に分類されない輸送の職業」など、より広い職業分類の統計で、ドローンパイロットだけの数字ではないと注記されている
資格を取っても仕事がない	資格が仕事を生むわけではない。資格は、特定の飛行の手続きを軽くするもの