ドローンのリモートIDとは｜必要な人・内蔵型と外付け型・免除・書き込み方法

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最終確認日：2026年9月29日（リモートID機器の一覧は令和8年7月8日更新の国交省資料、技術規格書は令和4年11月28日改正版で確認）

BRIEFING

リモートIDとは: 登録記号・製造番号・位置/速度/時刻・認証情報を、飛行中に1秒1回以上、電波で発信する機能
必要な機体: 機体登録した機体（屋外で飛ばす100g以上）。登録記号の表示に加えて搭載が必要
免除: 事前登録の機体（更新を続けている場合）／リモートID特定区域の届出／30m以下のひもで係留／警察などの秘匿業務
やること: 内蔵型なら登録記号を書き込む。なければ届出済みの外付け機器を付けて書き込む
罰則: 搭載せずに飛ばすと50万円以下の罰金（航空法第157条の9）

ドローンの機体登録を済ませても、それだけでは飛ばせません。登録した機体には、登録記号を機体に表示することに加えて、リモートIDを搭載することが原則として求められています。

リモートIDは、機体の登録記号などを電波で発信し、飛んでいる機体がどの登録機体かを周りから識別できるようにする仕組みです。この記事では、国交省のリモートID技術規格書、無人航空機登録要領、DIPSのよくある質問、DIPS APPのマニュアル、航空法の条文をもとに、リモートIDが必要な人と免除される場合、内蔵型と外付け型の違い、書き込みと飛ぶ前の確認を整理します。

1. 筆者の場合
2. リモートIDとは｜発信される情報と仕組み
3. リモートIDが必要な人・免除される場合
4. 内蔵型と外付け型の違い
5. 外付け機器を選ぶときの条件
6. リモートIDの書き込み手順
7. 飛ぶ前の確認と、受信チェックのやり方
8. リモートID特定区域の届出
9. 罰則とよくある誤解
まとめ
参考にした一次情報

1. 筆者の場合

筆者は、二等無人航空機操縦士の講習で、飛ぶ前にリモートIDと登録記号を確認するよう教わりました。

一方で、国交省のアプリ「DIPS APP」は開いたことがありません。筆者は自由に飛ばせる機体を個人では持っていないため、この記事の書き込みと受信確認の手順は、国交省のDIPS APPマニュアルとよくある質問に基づいて整理しています。

2. リモートIDとは｜発信される情報と仕組み

発信される情報

リモートID技術規格書は、発信する信号に少なくとも次の4つを含めるよう定めています。

発信する情報	内容
登録記号	機体登録で通知された記号。先頭に「JA.」を付けて発信する（例：JA.JU12345ABCDE）
製造番号	製造者が定める製造番号。外付け型なら、リモートID機器の製造番号
位置・速度・時刻	機体の位置・速度の情報と時刻の情報
認証情報	なりすましを防ぐための情報（DIPSから通知された暗号鍵を書き込む）

国交省は、発信される情報に個人情報は含まれないとしています。操縦者の氏名や住所は発信されません。

発信の方式と間隔

項目	技術規格書の定め
方式	Bluetooth 5.x Long Range／Wi-Fi Aware（NAN）／Wi-Fi Beacon のいずれかで、受信できる端末に直接送る（3つ同時でなくてよい）
間隔	4つの情報すべてを1秒に1回以上。飛行中は自動で発信し続ける
停止	飛行中に、操縦者などの操作で発信を止められないものでなければならない
受信距離	理想的な環境で、水平300m以上離れた所から受信できることが「望ましい」（義務ではない）
飛行前の確認	操縦者が飛行前点検で動作を確認できる設計にする

義務の根拠

航空法第132条の5：登録記号の通知を受けたら、遅滞なく登録記号の表示など「登録記号を識別するための措置」をとる。措置をとらずに飛ばしてはならない
航空法施行規則第236条の6第1項第2号：その措置の1つとして、リモートID機能を備える
- イ：リモートID機能のある機体に、登録記号などを入力する（内蔵型）
- ロ：リモートID機能のある機器を付けて、その機器に登録記号などを入力する（外付け型）

3. リモートIDが必要な人・免除される場合

必要な機体

リモートIDが必要なのは、機体登録をした機体です。機体登録の対象は、屋外で飛ばす100g以上（機体本体＋バッテリー）の無人航空機です。100g未満の機体は、機体登録もリモートIDも対象外です。

機体登録の手順は、ドローンの機体登録のやり方｜DIPSでの手順・費用・日数・更新・抹消で整理しています。

免除される4つの場合

施行規則第236条の6第2項は、次の飛行にはリモートIDの規定を適用しないと定めています。これに、事前登録の機体の免除（令和3年国土交通省令第72号附則第3条、国交省告示第1465号）が加わります。

免除される場合	条件	根拠
事前登録の機体	2021年12月20日〜2022年6月19日に初めて登録を申請した機体で、登録の更新を続けているもの	省令附則第3条、告示第1465号、登録要領
リモートID特定区域	事前に届け出た区域で、補助者の配置と区域の明示などの措置をとった飛行	施行規則第236条の6第2項第1号
係留	十分な強度のひもなど（長さ30m以下）で係留し、飛行の範囲を制限した飛行	同第2号
秘匿業務	警察庁・都道府県警察・海上保安庁などの、警備など特に秘匿が必要な業務	同第3号

※DIPSのよくある質問は、免除として「事前登録の機体」と「特定区域」の2つだけを挙げていますが、条文には係留と秘匿業務も書かれています。

事前登録の機体の注意

国交省の登録ポータルは、事前登録の機体について次のように案内しています。

登録を更新すれば、更新後もリモートIDの搭載は不要のまま
登録を更新しなかった場合は、リモートIDの搭載義務の対象になる
有効期間の満了までに更新が終わらなかった場合も、更新手続きは続けられ、終わればリモートIDは不要のまま。ただし「更新手続きが完了するまでは機体を飛行させることはできません」

つまり、更新の手続きを続けている限り免除され、新規登録し直しになると搭載が必要です。登録の有効期間は3年なので、事前登録の機体を持っている人は、更新の時期を逃さないようにしてください。

4. 内蔵型と外付け型の違い

項目	内蔵型	外付け型
仕組み	機体にリモートID機能が組み込まれている	リモートID機器を機体に取り付ける
電源	機体の電源で動く	基本的に自前のバッテリーで動く（機体から給電する基板型の機器もある）
機能	違いはない	違いはない（基本的にGPSを内蔵）
書き込み	メーカーの指定する方法（専用アプリが付いている機器もある）	DIPS APPか、メーカーのアプリ
機体登録での申告	「あり（内蔵型）」	「あり（外付型）」

国交省のよくある質問は、内蔵型と外付け型について「機能における違いはありません」としています。

自分の機体が内蔵型か確かめる

国交省は、技術規格書に適合しているとして届出があった機器の一覧「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」を公開しています（2026年9月29日時点の最終更新は令和8年7月8日）。製造者・型式名と、「機体へ内蔵」「外付け型」などの備考が載っています
内蔵型でも、ファームウェアの更新でリモートID機能を備える場合があります
海外の通販で買った「リモートID内蔵」の機体でも、日本の技術規格書に適合している必要があります。 海外の規格のリモートIDが付いているだけでは使えません

5. 外付け機器を選ぶときの条件

製品名は挙げず、国交省の資料で決まっている条件だけを整理します。

条件	内容
航空局に届出済み	技術規格書に適合し、届出がされていること（国交省の一覧に載っている）。製造者は届出の後でなければ、技術規格書に基づくリモートID機器として表示できない
技適	電波法に基づく技術基準適合証明など（技適）を受けていること
書き込みのアプリ	DIPS APPで書き込むか、メーカーのアプリで書き込むか
取り付ける位置	機体の機能や性能に影響しない場所。取り付け方は機体メーカーに問い合わせる
重さ	機体メーカーが指定していない機器を付けて、重さが±10%以上変わるなら変更届が必要。ただし、機体登録が必要か（100g以上か）の判定には、外付け機器の重さを含めない

価格は、販売店の表示で確かめた範囲では税込1万円台前半〜半ばでした（2026年9月29日確認）。メーカーの公式ページはオープン価格のものもあり、在庫や価格は変わるので、買う前に販売ページで確かめてください。

6. リモートIDの書き込み手順

リモートIDの書き込み手順

一度書き込めば、登録情報や機器が変わらない限り、飛ぶたびに設定し直す必要はありません。

DIPS 2.0で機体を登録し、登録記号を取る

▼

外付け機器なら、機器の情報をDIPSに登録
製造者名・型式・製造番号

▼

機体に取り付ける
機能・性能に影響しない場所に

▼

DIPS APPで「リモートID書込」
スマホのBluetoothと位置情報をONにする

▼

「発信確認」で書き込んだ情報を確かめる

根拠：DIPS APPのマニュアル・よくある質問

DIPS APPのマニュアルとよくある質問に基づく手順です（筆者は実際の画面を操作していません）。

DIPS 2.0（ドローン登録システム）で機体を登録し、登録記号を取る。DIPS APPのマニュアルは、書き込みの前提として登録記号の取得を挙げています
外付け機器を付けたら、機器の情報を登録する。外付け機器を新しく付けたり替えたりしたら、機器の製造者名・型式・製造番号をDIPSに登録（変更）します
機体に取り付ける（機能・性能に影響しない場所）
DIPS APPで書き込む。ログイン →「機体一覧＞所有機体詳細」→「リモートID書込」→ 接続できる機器の一覧から選ぶ → 内容を確かめて「OK」。終わると機体一覧の書き込み状況が「済み」になります
「発信確認」で、書き込んだ情報を確かめる

書き込むときは、スマホのBluetoothと位置情報をONにします
機器を接続できる状態にする方法は、機器のマニュアルで確かめます
メーカーのアプリに対応した機器は、メーカーのアプリで書き込みます
対応するOSは変わることがあるので、DIPSのよくある質問で最新の案内を確かめてください
スマホがない場合は、ほかの人に頼むなどして書き込みます

一度書き込めば毎回はいらない

事前に設定でき、登録情報や機器が変わらなければ、飛ぶたびに設定し直す必要はありません
1つの外付け機器を複数の機体で使い回すときは、そのたびに書き直しが必要です
機体を譲るときは、書き込んだ情報をDIPS APPから削除し、DIPSに登録したリモートIDも削除してから譲ります

7. 飛ぶ前の確認と、受信チェックのやり方

飛ぶ前に確かめること

無人航空機登録要領は、飛ばす人に、飛ぶ前に次のことを確かめるよう求めています。

リモートIDで電波が発信される状態であること（LEDの点灯、操縦画面の表示など、機体メーカーが指定する方法で確認）
外付けなら、適切に取り付けられていること

国交省のよくある質問は、飛行中にリモートIDが壊れたり外れたりした場合、意図的でなくても航空法違反に問われる可能性があるとして、飛ぶ前に状態と取り付けを確かめるよう求めています。

DIPS APPで受信を確かめる

DIPS APPには、発信された情報を受信して表示する機能があります。

機能	内容
所有機体の発信確認	自分の機体が発信している情報を確かめる（飛行前点検）
周辺機体の発信情報	周りの機体の発信情報を一覧で見る。所有者以外の個人情報は見られない

受信するには、スマホがBluetooth 5.x LE Long Range、Wi-Fi NAN、Wi-Fi Beaconのいずれかに対応している必要があります
DIPS APPのマニュアルは、「いずれの通信規格にも非対応のスマートフォンやiOS端末では『発信確認』ボタンは非表示」としています。iPhoneでは、DIPS APPで自分の機体の発信確認はできない前提で準備してください
Wi-Fi Beaconの受信には2分ほどかかる場合があります
機体を止めた後もしばらく表示が残るのは、「発信情報クリア間隔」の設定（初期値10秒、5〜30秒）によるものです

8. リモートID特定区域の届出

補助者を置いて区域を決めて飛ばすなら、リモートIDなしで飛ばせる「リモートID特定区域」の届出が使えます（リモートID特定区域の届出要領）。

項目	内容
届け出る人	代表者。DIPSでオンライン、または郵送
期限	飛行を始めたい日の少なくとも5開庁日前まで（郵送は必着）
飛行の日時	最長3年
書くこと	氏名・住所・連絡先、登録記号（複数可）、飛行の日時、区域（端の緯度経度）と高度の上限、許可・承認の取得状況、措置を講じる旨、DIPSのログインID
区域の資料	地図を添付。DIPSで届け出るなら地図の画像とGeoJSONファイル。位置や範囲が分からない届出は要件を満たさない
郵送の提出先	区域の場所によって、東京航空局保安部運航課か大阪航空局保安部運航課

届け出ると、届出番号がメールで届きます。飛ばすときは、次の措置が必要です。

補助者の配置：区域の中や周りで機体を見張り、区域を出そうなら操縦者に助言する。届出のない機体が飛んできたら、飛行の中止などを指示する
区域の明示：塀・柵・縁石・境界線などで外周をすべて示すか、コーンや看板を、両隣が操縦者から見える間隔で置く
届出書の写しなどを携帯：DIPSの画面、印刷した届出書、届出番号のメールなどを持ち、求められたら見せる

9. 罰則とよくある誤解

リモートIDを搭載せずに飛ばすと、航空法第132条の5第2項の違反となり、50万円以下の罰金の対象です（第157条の9第1号）。国交省のよくある質問は、この場合「所有者が罰則の対象となります」としています。

よく聞く説明	正しくは
100g未満のドローンにも必要	機体登録の対象（100g以上）でなければ、リモートIDの義務もない
外付けを付けて100gを超えたら登録が必要	外付け機器の重さは含めない
登録記号を貼っていればリモートIDは不要	登録記号の表示に加えて、リモートIDが必要
リモートID機器を操縦者が持っていればよい	機体に搭載する必要がある
バッテリー節約のため、リモートIDを切ってよい	免除の条件に当たる場合だけ。機器は飛行中に発信を止められない設計になっている
リモートIDで操縦者の氏名や住所が発信される	発信されるのは登録記号・製造番号・位置・速度・時刻・認証情報で、個人情報は含まない
海外で買った「リモートID内蔵」機ならそのまま使える	日本の技術規格書に適合している必要がある
リモートIDを付ければ目視外飛行ができる	リモートIDは識別のためのもので、飛行の方法を承認するものではない
外付け機器は1つあれば全部の機体に使える	使い回せるが、機体ごとに書き直しが必要
事前登録の機体はずっと免除	更新を続けている限り免除。新規登録し直しになると搭載が必要
係留すれば、どんなひもでも免除	十分な強度で、長さ30m以下のひもなどに限る
補助者を置けば、特定区域の届出はいらない	5開庁日前までの届出と、補助者・区域の明示・届出書の写しの携帯が必要
iPhoneでも受信確認ができる	DIPS APPでは、iOS端末に「発信確認」ボタンが表示されない

リモートIDとは別に、国が機体の安全性を確かめる制度（機体認証・型式認証）もあります。違いはドローンの機体認証と型式認証の違いで整理しています。

まとめ

リモートIDは、登録記号・製造番号・位置/速度/時刻・認証情報を、飛行中に1秒1回以上電波で発信する機能。個人情報は発信しない
機体登録をした機体（屋外で飛ばす100g以上）には、登録記号の表示に加えて原則として搭載が必要
免除は、事前登録の機体（更新を続けている場合）・特定区域の届出・30m以下の係留・秘匿業務の4つ
内蔵型と外付け型に機能の違いはない。海外で買った機体も日本の技術規格書に適合が必要
外付け機器は、航空局に届出済み・技適ありのものを選ぶ。重さは100gの判定に含めない
書き込みは、DIPS 2.0で登録 → DIPS APPなどで「リモートID書込」→「発信確認」。DIPS APPでは、iPhoneに「発信確認」ボタンが表示されない
搭載せずに飛ばすと50万円以下の罰金（所有者が対象）