会社の助成金でドローン資格を取る｜人材開発支援助成金の2コースと申請の流れ

会社の助成金でドローン資格を取る、リスキリング支援コースの経費助成は75% ドローン国家資格
2026.09.29

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最終確認日：2026年9月30日（厚生労働省の令和8年8月3日版パンフレット、自治体の制度は各公式ページで確認）

BRIEFING
誰が使う
会社（雇用保険の適用事業所）が、従業員（被保険者）に受けさせる場合。個人の教育訓練給付とは別の制度
使えるコース
人材育成支援コース（経費45%〜）と事業展開等リスキリング支援コース（経費75%、令和8年度末までの時限措置）
主な条件
職務に関連する10時間以上のOFF-JT、受講料は会社が全額負担、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。経験者コースは国の最低講習時間が6時間なので、10時間の要件を満たすか要確認
試算（例）
訓練経費30万円・通学20時間・中小企業の正社員で、約15.1万円（人材育成）／約24.5万円（リスキリング）

会社の業務としてドローンの国家資格を取らせる場合、会社は厚生労働省の人材開発支援助成金を使える場合があります。厚労省のパンフレットにも、建設業のDXとして「ドローンの操縦技能…の講習を受講させる」例が載っています。

ただし、講習の時間や実施方法、書類の期限など、条件を外すと助成を受けられません。この記事では、令和8年8月3日版のパンフレットをもとに、ドローン講習で使える2つのコースの助成率・上限・条件・スケジュールを整理し、試算の例を示します。

1. 筆者の場合

筆者は、2024年8月にスクールの経験者コースを経て二等を取りました。

受講料は自分で払いました。受講した当時は、この助成金の制度を知りませんでした。会社員で、仕事のために資格を取るなら、受講の前に会社に相談してみてください。

2. 教育訓練給付との違い

人材開発支援助成金教育訓練給付
受け取る人会社（雇用保険の適用事業所の事業主）個人（雇用保険の被保険者など）
受講料会社が全額負担個人が払い、あとで一部が戻る
二等の講習条件を満たせば対象になり得る指定講座は0件（厚生労働省 教育訓練給付金検索システム、2026年9月18日時点のデータ）

個人で受ける場合の教育訓練給付については、ドローンスクールの教育訓練給付制度で整理しています。

3. ドローン講習で使える2つのコース

人材開発支援助成金には7つのコースがあります。会社の業務として外部のドローン講習を受けさせる場合に使えるのは、主に次の2つです。

人材育成支援コース（人材育成訓練）事業展開等リスキリング支援コース
対象になる訓練職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JT新しい分野への事業展開、DX・GX化などに伴う10時間以上のOFF-JT
経費助成（中小企業）45%（賃金要件などを満たすと60%）75%
経費助成（大企業）30%（要件を満たすと45%）60%
賃金助成（1人1時間、中小企業）800円（要件を満たすと1,000円）1,000円
経費の上限（中小企業、訓練10〜100時間未満）15万円（加算を含めた上限）30万円（eラーニング・通信制は15万円）
期間―令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置

厚労省のリスキリング支援コースのパンフレットには、ドローンに関する例が2つ載っています。

ドローンの操縦技能やBIMの講習を受講させる

厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コース パンフレット（建設業のDXの例、一部抜粋）

もう1つは、農業のGXの例として「ドローンを導入しCO2削減を実施するためドローンスクールに通わせる」です。

リスキリング支援コースの設備投資加算

2026年4月8日に新設された設備投資加算は、中小企業で、賃金要件または資格等手当要件を満たす事業主が対象です。通学制などの実技の訓練で実際に使った機器と同じ種類の機器（10万円以上）を、訓練のあとで新たに導入した場合に使えます。加算はその費用の50%です。限度額は支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は150万円で、1訓練1事業所あたりの額です。ドローンの機体がこの対象になるかどうかは、この記事では断定しません。労働局に確認してください。

4. 対象になる講習・ならない講習

主な条件

  • 職務に直接関連する訓練であること
  • 訓練時間が10時間以上であること（食事休憩や移動の時間は含めない）
  • 受講料は会社が全額負担すること。従業員に一部でも負担させると、賃金助成を含めて不支給（育児休業中の訓練を除く）
  • 訓練を行う民間の機関は、計画を出す日までに、定款や登記簿などの事業目的に教育訓練事業が書かれている法人であること

対象外になる例（パンフレットより）

  • 自社製品や、自社が扱う製品・サービスの説明
  • 資格試験（講習を受けなくても単独で受験して資格を得られるもの）
  • 年次有給休暇を与えて受講させる訓練

2026年8月3日の改正（リスキリング支援コース）

  • DX・GX化に関する訓練であっても、職業人として共通に必要な知識など、汎用的な内容は対象外になりました
  • eラーニングによる訓練（ほかの実施方法と組み合わせる場合も含む）は、同じ従業員について1年度に1回までになりました

賃金助成が出ない場合

  • eラーニング・通信制の訓練は、経費助成だけで、賃金助成は対象外
  • 所定労働時間外や所定休日に行った訓練は、賃金助成の対象外

5. 申請のスケジュール

人材開発支援助成金のスケジュール

会社が従業員にドローン講習を受けさせる場合です。

訓練開始日の6か月前から1か月前まで
訓練計画届を出す（届いた日が提出日）
▼
訓練（講習）を受ける
職務に直接関連する10時間以上のOFF-JT。受講料は会社が全額負担
▼
訓練終了日の翌日から2か月以内
支給申請をする

根拠：厚生労働省 人材開発支援助成金のパンフレット

時期やること
訓練開始日の6か月前から1か月前まで訓練の計画届を労働局に出す（届いた日が提出日。消印有効ではない）
訓練期間中訓練を実施する（出席は実訓練時間の8割以上）
訓練終了日の翌日から2か月以内支給申請をする

2026年5月14日からは、受講料などの価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出も必要になっています。

6. 試算の例

次の前提で計算した例です。実際の支給額は、労働局の審査で決まります。

  • 中小企業の正社員1人
  • 訓練経費30万円
  • 通学の訓練20時間（すべて所定労働時間内）
  • 賃金要件などの加算はなし
コース経費助成賃金助成合計
人材育成支援コース30万円×45%＝13.5万円（上限15万円以内）800円×20時間＝1.6万円約15.1万円
事業展開等リスキリング支援コース30万円×75%＝22.5万円（上限30万円以内）1,000円×20時間＝2万円約24.5万円

講習の一部がeラーニングの場合、その時間には賃金助成が出ません。リスキリング支援コースでは、eラーニングと通学を組み合わせた訓練の経費の上限は15万円になります。

7. スクールを選ぶときに確かめること

確かめること理由
講習の実際の時間が10時間以上か助成の対象は10時間以上の訓練。二等の経験者コースは国の最低時間が学科4時間＋実地2時間なので、実際の講習時間を確認する
学科がeラーニングか、通学かeラーニングの時間は賃金助成の対象外。リスキリング支援コースでは経費の上限も変わる
運営する法人の定款・登記に教育訓練事業があるか民間の教育訓練機関の要件
疎明書（様式第28号）などの書類に対応してもらえるか支給申請で必要

経験者コースと初学者コースの講習時間の違いは、経験者コースと初学者コースの違いで整理しています。

役員の受講、修了審査の時間や試験手数料の扱いなど、細かい点は、この記事では確認できていません。計画届を出す前に、労働局に確認してください。

8. 自治体の補助金もある（地域・業種が限られる）

国の助成金とは別に、市町村や県が、ドローンの技能証明の取得費用を補助している例があります。ただし、使えるのはその地域の事業者や農業者に限られるものがほとんどです。2026年9月30日に公式ページで確認した例です。

自治体制度対象補助対象の講習・注意
埼玉県秩父市ドローン操縦者技能証明取得支援補助金（令和8年度）市内に事業所があり、市税の未納がない事業者（全業種）対象経費の2分の1、1事業者20万円まで一等・二等。講習の入学金・受講費（または指定試験機関の実地試験費用）、学科試験、身体検査、技能証明書の交付手数料。交付決定日以降に始めるものが対象
宮城県農業用ドローン操縦者育成支援事業（令和8年度）県内でドローンを農業に使う認定農業者・認定新規就農者など3分の1以内、1経営体30万円・1人10万円まで登録講習機関が行う一等・二等の講習（民間資格は対象外）。申請は令和8年6月9日〜12月18日

探すときは「市町村名 ドローン 技能証明 補助」などで検索し、市町村の産業振興や農政の担当に問い合わせるのが近道です。秩父市の制度は、交付決定日より前に受講を始めると対象外です。補助を使うなら、受講を申し込む前に、申請の時期と順番を確認してください。

まとめ

  • 会社が従業員にドローン講習を受けさせるなら、人材開発支援助成金を使える場合がある（個人の教育訓練給付とは別。二等の指定講座は0件）
  • 市町村や県の補助金もあるが、対象はその地域の事業者・農業者などに限られる例が多い（例：秩父市、宮城県）
  • 使えるのは主に人材育成支援コース（中小の経費45%〜）と事業展開等リスキリング支援コース（中小の経費75%、令和8年度末まで）
  • 条件は、職務に直接関連する10時間以上のOFF-JT、受講料は会社が全額負担など
  • 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで（届いた日が提出日）、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内
  • eラーニングの時間は賃金助成の対象外。リスキリング支援コースではeラーニングは1年度1回まで
  • 試算（例）：訓練経費30万円・通学20時間・中小の正社員で、約15.1万円／約24.5万円

費用の全体像は、ドローン国家資格の費用総額で計算しています。

会社の費用でスクールに通うなら、申し込む前に無料体験会で、講習の時間・実施方法（学科がeラーニングか）と、助成金の申請に必要な書類に対応してもらえるかを確認しておくのが確実です。

この体験会は、ATCL×ドローンマスターズスクール（株式会社旭テクノロジー運営）が関西（大阪・兵庫）の校舎で開いています。講習は姫路校と大阪校（大阪市淀川区）で行われ、ほかの拠点は体験会の会場です。関西以外にお住まいの方は、通える範囲のスクールで同じ点を確かめてください。

無料体験会の日程を見る（大阪・兵庫の校舎）

※体験会で確認しておきたいこと：

  • 講習の実際の時間（10時間以上か）と、学科がeラーニングか通学か
  • 助成金の申請に必要な書類（見積書、疎明書など）に対応してもらえるか
  • 入学料・受講料に、補講や修了審査の再受験の費用を含めた総額
  • 経験者コースの対象になるか（国として統一された定義はなく、各校の判断です）

次に読むなら：スクールを選ぶときに確かめたい点はドローンスクールの選び方へ。

ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。

参考にした一次情報

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