ドローンの機体登録のやり方｜DIPSでの手順・費用・日数・更新・抹消

ドローンの機体登録のやり方、マイナンバーカードなら手数料は1台900円 ドローン国家資格
2026.09.29

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最終確認日：2026年9月29日（航空法・航空法施行規則はe-Govの現行版、手数料は航空法関係手数料令8条、無人航空機登録要領は令和6年12月2日改正版で確認）

BRIEFING
対象
屋外で飛ばす100g以上（機体本体＋バッテリー）のドローン。2022年6月20日から義務
やり方
DIPS 2.0で申請 → 手数料を納付 → 登録記号を機体に表示し、リモートIDに書き込む
費用
1台900円（マイナンバーカード・gBizID）／1,450円（運転免許証・パスポート・郵送）／2,400円（紙）
日数の目安
納付の通知まで1〜5開庁日、納付後の登録記号の発行まで1〜5開庁日
更新
有効期間は3年。更新しないと登録は抹消され、登録し直すと別の登録記号になる（事前登録の機体は例外あり）

ドローンを屋外で飛ばすなら、飛ばす前に機体を国に登録しなければなりません。登録していない機体は、飛ばすこと自体が法律違反になります。

登録はDIPS 2.0（国交省のオンラインシステム）で行います。国交省の目安は、納付の通知まで1〜5開庁日、納付後の登録記号の発行まで1〜5開庁日です。ただ、本人確認の方法によって手数料と日数が違い、登録した後にも「登録記号の表示」「リモートID」「3年ごとの更新」「15日以内の変更届・抹消」といった決まりが続きます。この記事では、国交省のDIPS操作マニュアル、よくある質問、無人航空機登録要領、航空法の条文をもとに、機体登録の手順と、登録した後に守ることを整理します。

1. 筆者の場合

筆者は、二等無人航空機操縦士の講習で、飛ぶ前に機体の登録記号とリモートIDを確認するよう教わりました。

飛行計画の通報は、DIPSで行っています。

筆者は自由に飛ばせる機体を個人では持っていないため、登録の手順は国交省の資料に基づいて整理しています。

2. 機体登録が必要な機体・いらない機体

航空法は「無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない」と定めています（第132条の2）。

区分内容
登録が必要屋外で飛ばす100g以上の無人航空機。重さは機体本体＋バッテリーの合計（バッテリー以外の取り外せる付属品、外付けのリモートID機器は含めない）
登録がいらない100g未満の機体／建物の中など屋内だけで飛ばす機体
届出をすれば登録が免除される飛行研究開発・製造過程の試験飛行／協定を結んだ国の軍隊の任務／ラジコンクラブなど離着陸場所の管理団体が、娯楽目的などの要件で届け出た飛行（施行規則 第236条）
登録できない機体飛行に要らない突起物があるなど衝突時の安全を著しく損なう構造、遠隔操作・自動操縦が著しく難しいもの など（航空法 第132条の3）

次の場合も、飛ばすなら登録が必要です。

  • レンタル機・リース機
  • 外国で登録済みの機体を日本で飛ばす場合
  • 来日した人が一時的に飛ばす場合（登録とリモートIDが必要）

係留しても登録は免除されません。 30m以下の十分な強さのひもなどで係留した飛行で免除されるのは、リモートIDの搭載だけです（施行規則 第236条の6第2項）。登録と登録記号の表示は必要です。

また、機体を買う前に登録しておくことは原則できません。製造番号などが必要なためで、国交省は機体を買ったときに登録することを勧めています。

3. 登録にかかる費用と日数

手数料は、本人確認の方法によって変わります（航空法関係手数料令 第8条）。同じ申請で2台目以降を登録すると、1台あたりの額が下がります。

本人確認の方法使える人1台目同時申請の2台目以降本人確認の審査日数の目安
マイナンバーカード個人900円890円1開庁日以内
gBizIDプライム（メンバー）法人900円890円公表なし
運転免許証（eKYC）個人1,450円1,050円5開庁日以内
パスポート（eKYC）個人1,450円1,050円5開庁日以内
本人確認書類の郵送（オンライン申請）個人1,450円1,050円5開庁日以内（書類が窓口に着いた日から）
書面申請（紙）個人・法人2,400円2,000円公表なし
  • 手数料は、新規登録と更新で同じ額です
  • 審査日数は「本人確認の審査に要する日数」で、混雑や修正の有無で変わります（国交省の登録ポータル）
  • 紙の申請は、2025年5月に国交省が「書面による申請の審査にお時間を要しております」と案内しています
  • リモートIDを内蔵していない機体は、これとは別に外付けのリモートID機器の費用がかかります（金額はメーカーに確認）

何日かかる？

国交省のよくある質問では、日数の目安を次のように示しています。

段階目安
申請 → 手数料納付の通知1〜5開庁日
納付 → 登録記号の発行1〜5開庁日

国交省は「余裕をもって手続きを実施願います」としています。開庁日は土日・祝日を除いた日なので、飛ばす予定が決まっているなら、早めに申請しておくのが確実です。

4. 機体登録のやり方（DIPS 2.0の手順）

国交省が示す全体の流れは、「①申請 → ②手数料の納付 → ③登録記号の発行・機体への表示（＋リモートID）」です。

4-1. 事前に用意するもの

用意するもの内容
所有者（個人）の情報氏名・住所（住民票と同じ）・生年月日・電話・メール
所有者（法人）の情報法人番号・名称・代表者氏名・本店所在地・担当者の氏名・住所・部署・電話・メール
機体の情報製造者名・型式名・機体の種類・製造番号・リモートIDの有無
改造機・自作機の場合機体重量・最大離陸重量・寸法・改造の概要・機体の画像（全体／上面・前面・側面・操縦装置）
外付けリモートIDの場合リモートID機器の製造者名・型式・製造番号
本人確認に使うものマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど（下の4-3）

印鑑は要りません。国交省のよくある質問によると、情報がそろっていれば入力にかかる時間は約20分です（アカウントを作る時間は含みません）。

4-2. アカウントを作る

DIPS 2.0のトップページの「ログイン・アカウント作成」から、個人か「企業・団体（法人）」を選んでアカウントを作ります。作り終わると、ログインIDがメールで届きます。

  • 旧DIPS・FISSのアカウントは使えません
  • DIPS 2.0のアカウントは、機体登録・技能証明・飛行許可承認・飛行計画の通報で共通です
  • 個人がマイナンバーカードで本人確認をするなら、アカウントを作るときにカードの券面情報を読み取って連携しておく必要があります

4-3. 新規登録の画面の流れ

機体登録の流れ（DIPS 2.0）

屋外で飛ばす100g以上の機体は、飛ばす前に登録します。

DIPS 2.0で新規登録を申請
本人確認 → 所有者・機体・使用者の情報を入力
▼
到達確認
届いたメールのURLを押す（押さないと申請が進まない）
▼
航空局で審査
納付の通知まで1〜5開庁日が目安
▼
手数料を納付
1台900円（マイナンバーカード・gBizID）〜2,400円（紙）。案内から3か月以内
▼
登録記号が発行される
納付後1〜5開庁日が目安。JUで始まる12桁を機体に表示し、リモートIDを書き込む

根拠：国土交通省 無人航空機登録要領、DIPS 2.0の新規登録マニュアル・FAQ

DIPSの新規登録マニュアルでは、次の順に進みます。

  1. 新規登録を選ぶ
  2. 本人確認
  3. 所有者情報を入力
  4. 機体情報を入力
  5. 使用者情報を入力（所有者と同じなら「はい」を選ぶ）
  6. 確認して登録申請
  7. 到達確認（届いたメールのURLを押す）
  8. 航空局で審査
  9. 手数料納付番号と納付用URLがメールで届く
  10. 納付
  11. 登録完了のメールが届き、登録記号を確認する
  • 到達確認をしないと、申請は保留のまま進みません。 到達確認はSMSではできず、メールで行います
  • マイナンバーカードの場合、到達確認のときに署名用電子証明書の暗証番号（6〜16桁）と利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）を入力します
  • スマホで申請している途中に別のアプリを開いて約10秒たつと、申請が失敗することがあります
  • 同じ所有者の機体なら、オンラインで最大20台まで一度に申請できます
  • 飛ばし方によって重さや寸法が変わる機体は、いちばん大きくなる値で申告します
  • 重量区分は、最大離陸重量で「25kg未満」か「25kg以上」を選びます

4-4. 本人確認の方法ごとの注意

方法注意すること
マイナンバーカードICカードリーダーか、スマホで読み取る。電子証明書が入っていないカードは使えない
運転免許証（eKYC）スマホが必要。有効期限内の免許証に限る
パスポート（eKYC）住所が分かる書類の画像も別にアップロードする
本人確認書類の郵送クレジットカード払いが使えない。納付番号は郵便で届く
gBizIDプライム（法人）gBizIDエントリーでは本人確認できない
  • 登録にマイナンバー（番号そのもの）は使いません。紙の申請でカードのコピーを出すときは、番号を隠します
  • 2025年12月3日から、健康保険証の廃止に伴い、本人確認書類には各種保険の「資格確認書」を使います
  • 使用者の本人確認書類は要りません

法人の本人確認の方法は、窓口に確認してください。 DIPSの操作マニュアルでは「gBizIDプライム（メンバー）による本人確認のみ」、よくある質問では「gBizIDによる認証、本人確認書類の郵送等」と、書き方が食い違っています。

4-5. 手数料の払い方と期限

項目内容
支払方法クレジットカード（Master・VISA・JCB・American Express、一括払いのみ）／ペイジー対応の金融機関ATM／ペイジー対応のネットバンキング
クレジットカードが使えない場合郵送で本人確認をした場合、書面申請、代理人の手続き。カードの名義は手続きする人と同じであること
使えない払い方収入印紙、口座振替、コンビニの共用ATM（コンビニ内でも金融機関のATMなら使える）
期限手数料納付の案内から3か月以内。過ぎたら申請し直し
領収書発行されない。支払手数料・決済手数料はかからない

納付のボタンは、審査が終わって納付の準備ができるまで押せません。具体的な納付期限は、「【ドローン登録システム】申請受付、手数料納付のお知らせ」というメールに書かれています。

手続きが進まないとき

国交省のQ&Aでは、手続きが進まない主な原因として、次の3つを挙げています。

  • 到達確認メールのURLを押していない
  • メールが迷惑メールに振り分けられている
  • 郵送した本人確認書類が届いていない

5. 登録記号の表示とリモートID

登録記号の通知を受けたら、遅滞なく機体に表示し、リモートIDの措置をとります。措置をとらずに飛ばしてはいけません（航空法 第132条の5）。

登録記号

登録記号は「JU」から始まる12桁の英大文字と数字で、機体ごとに1つです。希望の番号は選べません。通知はメールか郵送で届き、DIPSの「申請状況確認」などの詳細画面でも確認できます。

項目ルール
文字装飾体でないアラビア数字・ローマ字の大文字。耐久性のある方法で、鮮明に
表示の方法シール、油性ペン、スプレー塗装、刻印など。はがれや消えに注意し、ほかの表示とまぎれないよう一続きで
場所胴体のうち、容易に取り外せない部分の外から見える面。工具なしで外せるバッテリーの蓋などには表示できない
文字の高さ最大離陸重量25kg未満は3mm以上、25kg以上は25mm以上
色地の色とはっきり区別できること

リモートID

リモートIDは、登録記号などの情報を電波で発信する仕組みです。機体にリモートID機能が内蔵されていればそこに書き込み、なければ外付けのリモートID機器を付けて、その機器に書き込みます（施行規則 第236条の6）。

  • 内蔵型と外付型に機能の違いはありません。外付型は基本的に自前のバッテリーで動きます
  • 書き込みは、国が提供するアプリ（DIPS APP）か、国の基準を満たすアプリで行います
  • 発信するのは登録記号、製造番号、位置・速度・時刻、認証情報で、個人情報は発信しません
  • 外付け機器をほかの機体に使い回すときは、そのたびに登録情報を設定し直します

リモートIDの搭載が免除されるのは、次の場合です。

免除される場合内容
事前登録の機体2021年12月20日〜2022年6月19日に申請して登録された機体。更新を続けていれば免除のまま
リモートID特定区域の届出届出をして、補助者の配置や区域の明示などの措置をとった飛行
係留30m以下の十分な強さのひもなどで係留した飛行
秘匿業務警察などの秘匿が必要な業務

リモートIDの詳しい書き込み方は、ドローンのリモートIDとは｜必要な人・内蔵型と外付け型・免除・書き込み方法で整理しています。

飛ぶ前の確認

無人航空機登録要領は、飛ぶ前に次のことを確かめるよう求めています。

  • 登録記号に汚れ・かすれ・はがれがないこと
  • リモートIDが発信している状態であること
  • 外付け機器なら、適切に取り付けられていること

6. 自作機・改造機・中古機・法人の場合

自作機・改造機

機体意味・扱い
メーカーの機体メーカーから航空局に機体情報が届け出られている機体
改造した機体メーカーが認めていない改造をした機体
自作した機体それ以外。型式がプルダウンに出ない機体も「自作した機体・その他」で登録する

自作機の製造者・型式・製造番号は自分で決めてかまいませんが、空欄にはできません。製造番号は英大文字・数字の20桁以内です。

改造したときの扱いは、改造の大きさで変わります（無人航空機登録要領 4-1④）。

改造必要な手続き
メーカーが認めた範囲の改造／改造機・自作機で、重さ・最大離陸重量・寸法の変化が±10%未満届出は要らない
メーカーが認めていない改造／改造機・自作機で±10%以上変わる改造変更届（15日以内）
動力方式の変更、FPV・自動操縦の追加など大規模な改造同じ機体とみなされない。抹消したうえで、別の「自作した機体」として新規登録
同じ部品への交換（修理）改造ではない。ただしフライトコントローラーやフレームの交換で製造番号が変わるなら、抹消して新規登録

中古機・譲渡

  • 前の所有者が抹消していれば、新規登録します
  • 前の登録が残っていれば、前の所有者に「所有者の移転」の手続きか抹消を頼みます
  • 移転は、前の所有者がDIPSで「所有機体の譲渡」を行い、届いた譲渡用パスワードを受け取る人に伝え、受け取る人が受取手続きをする流れです（1台ずつ）
  • 所有者が変わったら、変更後の所有者が15日以内に届け出ます（航空法 第132条の8）
  • 外付けのリモートID機器ごと譲るときは、書き込んだ情報とDIPSに登録したリモートIDを削除してから譲ります

所有者と使用者が違う場合

場合所有者使用者
リース原則リース会社借りた会社
一時的なレンタルレンタル会社レンタル会社（レンタカーと同じ考え方）
家族が登録した機体を操縦するだけそのままそのまま（改めての登録は要らない）
  • 登録を申請するのは所有者です（航空法 第132条の4）。飛ばす人と同じとは限りません
  • 未成年でも、保護者の同意があれば登録できます。所有者本人の情報と本人確認書類が必要です
  • 代理人による手続きもできます

法人

法人の機体は、原則として法人を所有者と使用者にし、社員を「担当者」として登録します。担当者には、機体の使い方を把握していて直接連絡がつく電話・メールを登録します。法人名義のクレジットカードは、法人とカードの名義が同じなら使えます。

7. 更新のやり方と、期限が切れたとき

更新

項目内容
有効期間3年（施行規則 第236条の8）
いつ更新するか満了日の1か月前以降に更新すれば、満了日の翌日から3年。それより前に更新すると、更新した日から3年
手数料新規登録と同じ額。更新でも本人確認が必要
登録記号更新しても変わらない
案内2025年4月28日から、有効期限が近い機体の所有者に更新案内のメールが届く

無人航空機登録要領の例では、満了日が2025年6月19日の機体を5月25日に更新すると「2025年6月20日〜2028年6月19日」、4月25日に更新すると「2025年4月25日〜2028年4月24日」になります。

※条文（施行規則 第236条の9）では、基準は国が更新を「通知した日」です。1か月前ぎりぎりに申請するより、1か月前を過ぎてから余裕をもって申請するのが確実です。

DIPSでの流れは、「有効期間の更新」→ 機体を選ぶ（複数可）→ 本人確認 → 所有者情報 → 確認して更新申請 → 到達確認 → 納付 → 完了メール です。更新と同時に、登録内容の変更もできます。

期限が切れたとき

更新しないまま有効期間が過ぎると、登録は効力を失い、抹消されます（航空法 第132条の6・第132条の11）。国交省のよくある質問では、こう説明しています。

有効期限が切れた場合、登録は抹消されるため、新たに登録をし直していただく必要があります。この場合、登録記号が変更されることになります

DIPS 無人航空機登録 よくある質問

例外は事前登録の機体です。 2022年6月19日までに申請した事前登録の機体は、満了までに更新が終わらなくても更新の手続きを続けられ、終わればリモートIDの免除もそのまま続きます。ただし、国交省は「更新手続きが完了するまでは機体を飛行させることはできません」としています。

8. 変更届と抹消（どちらも15日以内）

変更届

所有者・使用者の氏名・名称・住所、連絡先、重量区分、改造の有無、リモートIDなど、登録した情報が変わったら、変わった日から15日以内に届け出ます（航空法 第132条の8、施行規則 第236条の10）。

  • 所有者の氏名・名称・住所を変えるときは、手続きの途中で本人確認が必要です
  • リモートIDの情報を変えたら、書き込み直しが必要です

抹消

次の場合、所有者は15日以内に抹消を申請しなければなりません（航空法 第132条の11）。

  • 機体がなくなった、解体した（整備・改造・輸送・保管のための解体は除く）
  • 機体の所在が2か月間分からない
  • 無人航空機でなくなった

処分するときも抹消します。売るときは、抹消してから売るか、売った後に新しい所有者と移転の手続きをします。

DIPSでの流れは、「登録機体の削除」→ 機体を選ぶ → 機体ごとに理由を選ぶ →「確認」→ 到達確認 → 完了メール です。所有者が違う機体は、まとめて抹消できません。

9. 登録しないとどうなる？ 罰則まとめ

違反根拠罰則
登録していない機体を飛ばす航空法 第157条の7第1項1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
登録記号の表示やリモートIDの措置をとらずに飛ばす第157条の9第1号50万円以下の罰金
登録できない状態になった機体の是正命令に違反して飛ばす第157条の9第2号50万円以下の罰金
変更届をしない、うその届出をする第161条30万円以下の過料
抹消の申請をしない第161条30万円以下の過料
法人の業務での違反第159条（両罰規定）行為者に加えて、法人にも罰金
不正な手段で登録・更新を受ける第132条の10登録の取消し
  • 国交省のよくある質問では、リモートIDを付けずに飛ばすと「登録記号の表示等の義務違反となり、所有者が罰則の対象となります」としています。飛んでいる途中にリモートIDが壊れたり外れたりした場合も、違反に問われる可能性があります
  • 「拘禁刑」は、2025年6月1日施行の刑法改正の後の表記です。古い記事の「懲役」は、今の条文では「拘禁刑」になっています

10. よくある誤解

よく聞く説明正しくは
登録すれば飛行の許可・承認は要らない登録と、飛行禁止空域の許可・飛行方法の承認は別の制度
登録記号を貼ればリモートIDは要らない登録記号の表示に加えて、リモートIDの搭載が必要（免除の条件あり）
係留すれば登録は要らない係留で免除されるのはリモートIDだけ。登録と表示は必要
屋内でも登録が必要屋内だけで飛ばすなら登録は要らない
一度登録すればずっと有効3年ごとに更新が必要
期限が切れても、更新すれば同じ登録記号期限が切れると抹消され、登録し直すと別の登録記号になる（事前登録の機体には、更新手続きの例外あり→7章）
「ドローンの登録の更新」には講習が必要講習が要るのは技能証明（操縦ライセンス）の更新。機体登録の更新に講習はない
登録するのは操縦する人登録を申請するのは所有者
バッテリーを外せば100g未満になる重さは本体＋バッテリーの合計
外付けリモートIDを付けて100gを超えたら登録が必要リモートID機器の重さは含めない
家族の機体を飛ばすには自分でも登録が必要登録済みの機体なら、改めての登録は要らない
機体を買う前に登録しておける製造番号などが必要なので、原則できない

技能証明（操縦ライセンス）の更新については、ドローン国家資格の更新はいつから？ 講習は9か月前から、申請は1か月前までで整理しています。

機体の登録とは別に、国が機体の安全性を確かめる制度（機体認証・型式認証）もあります。違いはドローンの機体認証と型式認証の違いで整理しています。

まとめ

  • 屋外で飛ばす100g以上（本体＋バッテリー）のドローンは、飛ばす前に機体登録が必要
  • 手順はDIPS 2.0で申請 → 到達確認 → 審査 → 納付 → 登録記号の表示とリモートID
  • 手数料は1台900円（マイナンバーカード・gBizID）〜2,400円（紙）。支払いは納付の案内から3か月以内、領収書は出ない
  • 日数の目安は、納付の通知まで1〜5開庁日、納付後の登録記号の発行まで1〜5開庁日
  • 登録記号はJUで始まる12桁。工具なしで外せる部分には表示できない。文字は25kg未満で3mm以上
  • 有効期間は3年。1か月前以降の更新で満了日の翌日から3年。期限が切れると抹消され、別の登録記号になる（事前登録の機体は例外あり）
  • 変更届と抹消は15日以内。大規模な改造は抹消して新規登録
  • 登録していない機体を飛ばすと1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

次に読むなら：登録した機体を飛ばす前の空域の確かめ方は、ドローンを飛ばせる場所の調べ方で整理しています。

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  • 補講が必要になった場合の追加費用

ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。

参考にした一次情報

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