ドローンの飛行禁止区域マップの見方と、飛ばせる場所の調べ方｜確認の順番・機体登録

※本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）が含まれます。

最終確認日：2026年9月29日

BRIEFING

調べる順番: ①航空法の空域を地図で確認 → ②航空法以外（飛行禁止法・条例・管理者）を確認 → ③境界や細かいことは管理者に問い合わせ
確認は義務: 飛ばす前に、その空域が緊急用務空域かどうかを確認することは法令上の義務
まとめて見る: DIPS 2.0の「禁止エリア表示」で、航空法・飛行禁止法・条例のエリアを重ねて表示できる
機体: 屋外で飛ばす100g以上の機体は、原則として機体登録とリモートIDが必要

「ドローンを飛ばせる場所」は、1つの地図だけでは分かりません。航空法の空域、小型無人機等飛行禁止法、自治体の条例、土地や施設の管理者のルールと、確認先が分かれているからです。

この記事では、どの順番で、どの地図やページを見ればよいかを、国の資料をもとに整理します。あわせて、屋外で飛ばすのに必要な機体登録とリモートIDもまとめます。

資格の有無で何が変わるかは、ドローンの仕事に国家資格は必要？法律で必須なのは2つだけで整理しています。

資格なしでどこまでできるかは、ドローンは資格なしでどこまでできる？で表にしています。

1. 筆者の場合
2. 調べる順番
3. 航空法の飛行禁止空域と確認ツール
4. 航空法以外の確認先
5. DIPS 2.0で重ねて見る
6. 機体登録とリモートID
7. よく見る古い説明
まとめ
参考にした一次情報

1. 筆者の場合

筆者は、2024年8月に二等を取りました。

筆者は、飛ばす前にDIPS 2.0の禁止エリア表示を確認しています。

2. 調べる順番

航空法の飛行禁止空域を地図で確認する（空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上・人口集中地区）
航空法以外を確認する（小型無人機等飛行禁止法の対象施設、自治体の条例、公園・河川・海岸などの管理者）
境界の近くや、細かい高さ・ルールは、管理者に問い合わせる

地図は目安です。国交省も、空港等の周辺の境界付近では、空港等の設置管理者や空域を管轄する機関に必ず確認するよう案内しています。

3. 航空法の飛行禁止空域と確認ツール

許可・承認が必要な飛行（特定飛行）早見図

次の空域か飛ばし方に1つでも当てはまれば「特定飛行」。原則として許可・承認が必要です。

空域（4つ）

空港等の周辺の上空
緊急用務空域（災害時などに設定。許可があっても飛ばせない）
地表・水面から150m以上の高さ
人口集中地区（DID）の上空（工業専用地域内は除く）

飛ばし方（6つ）

夜間（日没から日出まで）
目視外（機体を直接見ない）
第三者・物件との距離が30m未満
祭礼・展示会など催しの上空
危険物の輸送
物件の投下（散布を含む）

根拠：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」3.1.1(2)・3.1.2(2)。対象は100g以上の無人航空機

空域	確認するもの	注意
空港等の周辺	地理院地図（空港等の周辺空域のレイヤー）	境界付近や飛ばせる高さは、空港等の設置管理者・空域を管轄する機関に確認（国交省の連絡先一覧あり）。新千歳・成田・羽田・中部・関西・伊丹・福岡・那覇の8空港は、進入表面などの下の空域と空港の敷地の上空も飛行禁止
緊急用務空域	国交省のホームページ、X（旧Twitter）での公示	飛行許可があっても飛ばせない。飛ばす前に確認するのは義務
地表・水面から150m以上	―	地上や水上の物件から30m以内の空域は除かれる。許可を申請する前に、空域を管轄する管制機関と調整する
人口集中地区（DID）	地理院地図（2020年の国勢調査に基づくDIDのレイヤー）、jSTAT MAP	2026年7月1日から、工業専用地域はDIDの許可が不要

緊急用務空域の確認は義務

災害時などに設定される緊急用務空域について、航空法施行規則はこう定めています。

無人航空機を飛行させる者は、その飛行を開始する前に、当該無人航空機を飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否かの別を確認しなければならない。
航空法施行規則第236条の71第4項

国交省は、緊急用務空域をホームページとXで公示しています。許可を受けていても、緊急用務空域では飛ばせません。

150m以上は「物件から30m以内」を除く

150m以上の空域について、施行規則は「地上又は水上の物件から三十メートル以内の空域を除く」としています。高い建物や鉄塔の近くでは、150mを超えても、この空域に当たらない場合があります。

工業専用地域はDIDの許可が不要に

2026年7月1日から、工業専用地域の中は、DIDに当たる場所であっても、DIDの飛行の許可が要らなくなりました（国土交通省告示第435号）。工業専用地域かどうかは自治体に確認し、「全国都市計画GISビューア」でも参照できると国交省は案内しています。

4. 航空法以外の確認先

確認すること	確認先	内容
小型無人機等飛行禁止法	警察庁の対象施設のページ、地理院地図のレッドゾーン・イエローゾーンのレイヤー	国の重要施設などとその周囲おおむね1,000mの上空は原則禁止。施設の管理者の同意を得て飛ばす場合も、飛行開始の48時間前までに都道府県公安委員会などへの通報が必要
自治体の条例	国交省「無人航空機の飛行を制限する条例等」の一覧、各自治体	公園などで飛行を制限している自治体がある
国立公園	環境省の各地方環境事務所	自然公園法の許可や届出は、ドローンの飛行・離着陸だけなら不要（工作物の設置などを伴う場合は別）。控えるべき場所の案内がある
河川	河川事務所	荒川上流河川事務所の管内では、河川法の手続きは原則不要と案内。占用されている場所では条例などに注意
海岸	都道府県の土木事務所など	千葉県は、県が管理する海岸や河川で飛ばす場合、所管の土木事務所に相談するよう案内
道路	警察庁の通達	道路の上空を単に飛ばすだけなら、原則として道路使用許可は要らない
公園	各公園の管理者	例：大阪府営公園は、運動施設をドローン講習会などの目的外利用で貸し出す場合がある（申請制）。神戸市は、市の土地で離着陸・飛行する場合は所管部署に問い合わせるよう案内

私有地の上空については、民法に「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」（第207条）という規定がありますが、どの高さまでかは条文だけでは決まりません。トラブルを避けるには、土地の所有者の了解を取るのが無難です。

5. DIPS 2.0で重ねて見る

DIPS 2.0の飛行計画の画面には「禁止エリア表示」があり、次のエリアの表示・非表示を切り替えられます（DIPS 2.0の操作マニュアル）。

区分	表示できるエリア
航空法	空港等の周辺空域、人口集中地区、緊急用務空域、有人機離発着エリア、試験飛行届出エリア、リモートID特定区域
小型無人機等飛行禁止法	レッドゾーン（重要施設の敷地・区域の上空）、イエローゾーン（その周囲おおむね1,000mの上空）
その他	条例等で定めるエリア

特定飛行をするときは、飛行計画の通報が義務です。通報せずに特定飛行を行うと、30万円以下の罰金の対象です（航空法第157条の10）。

6. 機体登録とリモートID

機体登録

屋外で飛ばす100g以上の機体は、2022年6月20日から登録が義務になっています。屋内だけで飛ばす場合は、航空法の対象外なので登録は要りません。100g未満の機体で守ることは、100g未満のドローンのルールで整理しています。

項目	内容
有効期間	3年
更新	有効期限の1か月前以降に更新すると、新しい有効期限は満了日の翌日から3年。それより前に更新すると、更新した日から3年
登録記号の表示	胴体の、簡単に取り外せない部分の外から見える場所に表示。文字の高さは25kg未満の機体で3mm以上（25kg以上は25mm以上）

登録の手数料（機体1台あたり）

申請の方法	1台目	2台目以降（同時に申請した場合）
オンライン（マイナンバーカードかgBizIDで本人確認）	900円	890円
オンライン（それ以外の本人確認）	1,450円	1,050円
紙の申請	2,400円	2,000円

リモートID

登録した機体には、登録記号の表示に加えてリモートID（機体の識別情報を電波で発信する機能）の搭載が必要です。機体に組み込まれた内蔵型と、外付けのリモートID機器の2種類があります。

リモートIDが要らないのは、次の場合です。

例外	内容
リモートID特定区域	届け出た区域で、補助者の配置や区域の明示などの措置を講じて飛ばす場合
係留	十分な強度のある30m以下の紐などで係留して飛ばす場合
秘匿が必要な業務	警察などの、警備など特に秘匿が必要な業務

2022年6月19日までに登録を申請し、その後も登録を更新し続けている機体は、リモートIDの搭載が免除されます。登録が切れて登録し直した場合は搭載が必要です。

機体の側の制度（機体認証・型式認証）は、ドローンの機体認証と型式認証の違いで整理しています。

7. よく見る古い説明

よく見る説明	今の正しい内容
小型無人機等飛行禁止法の対象は、施設の周囲おおむね300m	2026年7月14日から、周囲おおむね1,000m
DIDはすべて許可が必要	2026年7月1日から、工業専用地域はDIDの許可が不要に
150m以上は一律に許可が必要	地上・水上の物件から30m以内の空域は除かれる