ドローンは資格なしでどこまでできる？ 無資格・民間資格・二等・一等を表で比較

資格なしでできるドローンの範囲、屋外で飛ばす100g以上の機体は登録が必要 ドローン国家資格
2026.09.29

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最終確認日：2026年9月28日

BRIEFING
資格なし
特定飛行に当たらない飛行（カテゴリーⅠ）なら許可なしで飛ばせる
特定飛行
資格がなくても、国の許可・承認を取れば飛ばせる（カテゴリーⅢを除く）
資格の効き目
許可・承認の手間を減らせること。ただし機体認証などの条件つき
100g未満
「規制なし」ではない。空域によって許可や通報が必要

「ドローンは資格がないと飛ばせない」と思われがちですが、そうではありません。国家資格（技能証明）がなくても、飛ばせる場面はたくさんあります。

一方で、「資格さえあれば許可なしで飛ばせる」も正確ではありません。資格があっても許可が要る飛行や、資格とは関係なく全員に必要な手続きがあります。

この記事では、無資格・民間資格だけ・二等・一等の4つを1つの表で比べたうえで、全員に必要なこと、100g未満の機体の扱い、航空法以外で飛ばせない場所を、国の資料をもとに整理します。

1. 筆者の場合

筆者は2024年8月に二等を取りましたが、二等を取ってから、許可申請の手間は変わっていません。資格を取っても手続きが楽にならない理由として、多くの人に関係するのが機体認証です。その仕組みはドローンの機体認証と型式認証の違いで整理しています。

2. 比較表：無資格・民間資格・二等・一等

許可・承認が必要な飛行（特定飛行）早見図

次の空域か飛ばし方に1つでも当てはまれば「特定飛行」。原則として許可・承認が必要です。

空域（4つ）
  1. 空港等の周辺の上空
  2. 緊急用務空域（災害時などに設定。許可があっても飛ばせない）
  3. 地表・水面から150m以上の高さ
  4. 人口集中地区（DID）の上空（工業専用地域内は除く）
飛ばし方（6つ）
  1. 夜間（日没から日出まで）
  2. 目視外（機体を直接見ない）
  3. 第三者・物件との距離が30m未満
  4. 祭礼・展示会など催しの上空
  5. 危険物の輸送
  6. 物件の投下（散布を含む）

根拠：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」3.1.1(2)・3.1.2(2)。対象は100g以上の無人航空機

飛行無資格民間資格だけ二等一等
カテゴリーⅠ（特定飛行に当たらない飛行）許可なしで飛ばせる同じ同じ同じ
DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満（立入管理措置あり、25kg未満）飛行ごとに国の許可・承認が必要（飛行経歴10時間以上などを自分で示す）無資格と同じ（民間資格による書類省略は2025年12月18日に廃止）機体認証を受けた機体で、飛行マニュアルの作成などの措置を講じれば許可・承認を不要にできる。夜間・目視外は技能証明の限定変更が必要二等と同じ
空港周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上飛行ごとに許可・承認が必要同じ資格・機体認証があっても飛行ごとに許可・承認が必要同じ
緊急用務空域飛ばせない同じ同じ同じ
カテゴリーⅢ（立入管理措置なし。レベル4を含む）飛ばせない飛ばせない飛ばせない第一種機体認証を受けた機体で、許可・承認を受ければ飛ばせる
許可・承認の申請書類飛行経歴・知識・能力の確認書（様式3）などを添付同じ技能証明書の番号・区分・限定事項を書けば、様式3などの添付を省略できる同じ
資格を持つ人だけの義務――特定飛行のときに技能証明書を携帯する（しないと10万円以下の罰金）同じ

表のポイントは3つです。

  • 資格がなくても、カテゴリーⅢ以外は許可・承認を取れば飛ばせる（まとめて申請する方法はドローンの包括申請のやり方）
  • 民間資格だけの人は、申請上は無資格と同じ扱いになった
  • 二等・一等で許可・承認を不要にできるのは、機体認証を受けた機体・立入管理措置・25kg未満・飛行マニュアルの作成などの措置がそろったときだけ。さらに、その機体の使用の条件の範囲内に限られます

国交省の説明会資料には、民間資格についてこう書かれています。

飛行経歴は、既存の民間技能認証では示せませんので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たしてください。

国交省 カテゴリーⅡ審査要領改正 説明会資料（2025年11月）

どの仕事で資格の効き目があるかはドローンの仕事に国家資格は必要？ 法律で必須なのは2つだけ、一等と二等の試験の違いは一等無人航空機操縦士の難易度は？で整理しています。「資格を取っても仕事がない」は本当かは、ドローンの仕事の種類と「仕事がない」は本当かで公的データから確かめています。

二等を取ると、何ができるようになる？（早見）

上の表から、二等に絞って「持っていない場合」と比べました。

やりたいこと二等なし二等あり
DID上空・人や物件から30m未満（昼間・目視内）飛行ごとに許可・承認が必要機体認証を受けた機体・立入管理措置・25kg未満・飛行マニュアルの作成などがそろえば、許可・承認なしで飛ばせる
夜間・目視外飛行ごとに許可・承認が必要上の条件に加えて限定変更（限定解除）をすれば、許可・承認なしで飛ばせる
空港周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上飛行ごとに許可・承認が必要同じ（資格があっても毎回必要）
立入管理措置なしで人の上を飛ぶ（カテゴリーⅢ）飛ばせない飛ばせない（一等と第一種機体認証が必要）
レベル3.5（道路・線路の一時横断など）できないできる（技能証明のほか、保険への加入・機上カメラでの確認などが条件）
許可・承認の申請書類飛行経歴などの書類を自分で示して添付技能証明書の番号などを書けば、一部の書類を省略できる

二等で新しく飛ばせるようになる飛行は、レベル3.5などに限られます。多くの人にとって二等は、機体認証を受けた機体とそろえて、許可・承認の手間を減らすための資格です。筆者も二等を持っていますが、許可申請の手間は変わっていません（1章）。

3. 資格と関係なく、全員に必要なこと

必要なこと内容
機体登録・リモートID100g以上の機体は登録が必要。登録記号の表示とリモートIDの搭載も必要。登録の有効期間は3年
飛行前の確認・飲酒の禁止など飛行前の点検、アルコールや薬物の影響があるときの飛行禁止、迷惑な飛ばし方の禁止
飛行計画の通報・飛行日誌特定飛行をするときに必要（許可・承認が不要な飛行でも）
事故の報告事故や重大インシデントが起きたら国に報告する

飲酒時の飛行の禁止は、すべての飛行にかかります。罰則（1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が付くのは、道路・公園・広場などの公共の場所の上空で飛ばした場合です。

許可・承認が要らなくなる例外

  • 30m以内の紐などで係留すると、DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満・物件投下の許可・承認が要らなくなります。資格の有無は関係ありません。ただし危険物の輸送（農薬の散布など）は係留しても承認が必要で、立入管理の措置も必要です。なお、農薬の散布などは、係留とは別の例外として、航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たせば承認の手続きが不要になります（教則第5版3.1.2(2)3)。要件はドローンの仕事に国家資格は必要？で整理しています）
  • 屋内（建物の中や、機体より目の細かいネットなどで囲まれ、外へ出ないようにした空間）では、航空法の規制はかかりません

4. 100g未満の機体の扱い

100g未満と100g以上で、何が変わる？

重さは本体＋バッテリーで量ります。100g未満は航空法の「模型航空機」です。

100g未満（模型航空機）
  • 機体登録・リモートIDはいらない
  • 無人航空機としての許可・承認、国家資格もいらない
  • ただし空港周辺・緊急用務空域・一定の高さ以上は、許可か事前の通報が必要（航空法第134条の3）
  • 小型無人機等飛行禁止法（重要施設の周囲おおむね1,000m）は対象
  • 電波法（技適）、公園などのルールも守る
100g以上（無人航空機）
  • 屋外で飛ばすなら機体登録とリモートIDが必要
  • 特定飛行は許可・承認（または技能証明＋機体認証などの条件）が必要
  • 特定飛行では飛行計画の通報・飛行日誌が必要
  • 小型無人機等飛行禁止法・電波法・公園などのルールも同じく守る

根拠：航空法、航空法施行規則、小型無人機等飛行禁止法、電波法（この記事の「参考にした一次情報」を参照）

航空法の「無人航空機」は、100g以上（機体とバッテリーの重さの合計）の機体です。100g未満の機体は「模型航空機」として扱われ、機体登録は要りません。詳しくは100g未満のドローンのルールで整理しています。

ただし、100g未満でも規制がないわけではありません。

  • 空港などの周辺、緊急用務空域、地表や水面から150m以上の空域などで飛ばすと、航空法第134条の3により、空域によって国の許可、または事前の通報が必要になります
  • 次の章の小型無人機等飛行禁止法、電波法、自治体の条例は、機体の重さに関係なくかかります

空港等周辺で飛行させることや、高高度で飛行させることは…航空法第134条の3の規制を受け、飛行の許可等が必要となる可能性があります

国交省 無人航空機の飛行ルール（100g未満の機体について）

5. 航空法以外で飛ばせない場所

法令など内容
小型無人機等飛行禁止法国の重要施設などとその周囲おおむね1,000mの上空は原則飛行禁止（2026年7月14日の改正で、おおむね300mから拡大）。施設の上空（レッドゾーン）で飛ばすと1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周辺地域（イエローゾーン）では6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
道路交通法道路の上空を単に飛ばすだけなら、原則として道路使用許可は要らない（警察庁の通達）。道路上での離着陸や、補助者・看板を置く場合は個別に判断される
私有地の上空民法に土地の所有権は上下に及ぶという規定があるが、どの高さまでかは条文だけでは決まらない。トラブルを避けるには、土地の所有者の了解を取るのが無難
自治体の条例公園などでのドローンの飛行を条例やルールで制限している自治体がある。飛ばす場所の自治体に確認する
電波法2.4GHz帯の小電力データ通信システム（技適マーク付きのWi-Fiなど）は無線局の免許も資格も不要。映像伝送用の無人移動体画像伝送システム（169MHz帯・2.4GHz帯・5.7GHz帯、1W）は無線局の免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要。アマチュア無線を使ったドローンは、利益を目的とした仕事などの業務には使えない

なお、モニターだけを見ながら飛ばす（FPV）のは、航空法では「目視外飛行」に当たります。

アマチュア無線を使用したドローンを利益を目的とした仕事などの業務に利用することはできません

総務省 ドローン等に用いられる無線設備について

6. よく見る古い説明

よく見る説明今の正しい内容
民間資格があれば、許可・承認の申請書類を一部省略できる2025年12月18日に廃止。省略できるのは国家資格（技能証明）を持つ人だけ
小型無人機等飛行禁止法の対象は、施設の周囲おおむね300m2026年7月14日から、周囲おおむね1,000m
100g未満は「おもちゃ」なので規制なし航空法第134条の3で、空域によって許可や通報が必要。飛行禁止法・電波法・条例は重さに関係なくかかる

7. 資格を取るべき人、取らなくていい人

資格（二等）を取る価値がある人

  • DID・夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行を、仕事で繰り返す人（機体認証を受けた機体とあわせて、許可・承認を不要にできる）
  • 許可・承認の申請のたびに、飛行経歴を自分で示す手間を減らしたい人
  • レベル3.5（道路・線路の一時横断など）に関わる人（技能証明が必須）

急がなくていい人

  • 特定飛行に当たらない場所・方法でしか飛ばさない人
  • イベント上空など、資格があっても毎回許可が要る飛行が中心の人
  • 100g未満の機体を、屋内や決まった場所で楽しむ人

資格を取ると決めたら、申し込む前に無料体験会で、経験者コースの対象になるかと、受講にかかる総額を確認しておくのが確実です。

この体験会は、ATCL×ドローンマスターズスクール（株式会社旭テクノロジー運営）が関西（大阪・兵庫）の校舎で開いています。講習は姫路校と大阪校（大阪市淀川区）で行われ、ほかの拠点は体験会の会場です。関西以外にお住まいの方は、通える範囲のスクールで同じ点を確かめてください。

無料体験会の日程を見る（大阪・兵庫の校舎）

※体験会で確認しておきたいこと：

  • 入学料・受講料に、補講や修了審査の再受験の費用を含めた総額
  • 経験者コースの対象になるか（国として統一された定義はなく、各校の判断です）
  • 修了審査に落ちた場合の再審査料
  • 補講が必要になった場合の追加費用

まとめ

  • 資格がなくても、特定飛行に当たらない飛行（カテゴリーⅠ）は許可なしで飛ばせる
  • 特定飛行も、カテゴリーⅢ以外は許可・承認を取れば飛ばせる
  • 民間資格だけの人は、申請上は無資格と同じ（書類省略は2025年12月18日に廃止）
  • 二等・一等で許可・承認を不要にできるのは、機体認証を受けた機体・立入管理措置・25kg未満・飛行マニュアルなどの措置がそろったときだけ（夜間・目視外は限定変更も必要）
  • 機体登録・リモートID、飛行計画の通報・飛行日誌などは、資格と関係なく必要
  • 100g未満でも規制はある（航空法第134条の3、飛行禁止法、電波法、条例）
  • 小型無人機等飛行禁止法の対象は、2026年7月14日から施設の周囲おおむね1,000m
  • 二等で新しくできるのはレベル3.5などに限られ、多くは「機体認証とそろえて許可・承認を減らす」ための資格

次に読むなら：資格を取るときの費用の全体はドローン国家資格の費用総額へ。

ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。

参考にした一次情報

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