ドローンの包括申請のやり方｜DIPSでの手順・期間・条件【2025年12月改正後】

ドローンの包括申請のやり方、同じ内容なら期間は最長1年 ドローン国家資格
2026.09.29

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最終確認日：2026年9月29日（審査要領は2025年12月18日施行の改正版、標準マニュアルは令和7年12月26日版で確認）

BRIEFING
包括申請とは
同じ人が一定期間に繰り返し飛ばす、または複数の場所で飛ばす飛行を、まとめて申請すること
期間
原則3か月以内。同じ内容で続けて飛ばすことが明らかなら、1年が限度
提出期限
飛行開始予定日の10開庁日前まで。国交省は3〜4週間程度の余裕を勧めている
改正
2025年12月18日から、民間資格などによる書類の省略は廃止。省略できるのは国家資格（技能証明）の範囲内だけ

仕事や練習でドローンを繰り返し飛ばすなら、飛ぶたびに許可を取るのではなく、期間や場所をまとめて申請する「包括申請」が使えます。

ただし、包括申請を取れば何でも飛ばせるわけではありません。場所をまとめられない飛行があり、2025年12月18日の改正で、書類を省略できる条件も変わりました。この記事では、国交省の審査要領や手続きの案内をもとに、包括申請の条件、DIPS 2.0での手順、許可を取ったあとの義務を整理します。

1. 筆者の場合

筆者は、これまでに飛行許可（包括申請）を3回取っています。最初の1回は、民間資格のJUIDAを持っていた時期に取りました。

飛行計画の通報は、DIPSで行っています。

2. そもそも許可・承認が要る飛行（特定飛行）

許可・承認が必要な飛行（特定飛行）早見図

次の空域か飛ばし方に1つでも当てはまれば「特定飛行」。原則として許可・承認が必要です。

空域（4つ）
  1. 空港等の周辺の上空
  2. 緊急用務空域（災害時などに設定。許可があっても飛ばせない）
  3. 地表・水面から150m以上の高さ
  4. 人口集中地区（DID）の上空（工業専用地域内は除く）
飛ばし方（6つ）
  1. 夜間（日没から日出まで）
  2. 目視外（機体を直接見ない）
  3. 第三者・物件との距離が30m未満
  4. 祭礼・展示会など催しの上空
  5. 危険物の輸送
  6. 物件の投下（散布を含む）

根拠：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」3.1.1(2)・3.1.2(2)。対象は100g以上の無人航空機

航空法は、次の空域での飛行と、次の方法によらない飛行を「特定飛行」としています。特定飛行には、原則として国の許可（空域）や承認（方法）が必要です。

区分対象（根拠）
許可が要る空域空港等の周辺／緊急用務空域／地表・水面から150m以上（物件から30m以内を除く）／人口集中地区（DID）の上空（航空法 第132条の85）
承認が要る方法夜間の飛行／目視外の飛行／人や物件から30m未満／催し場所の上空／危険物の輸送／物件の投下（航空法 第132条の86）

国交省は、次の飛行は「技能証明や機体認証の有無を問わず、個別に許可・承認を受ける必要があります」としています。

  • 空港等の周辺、150m以上の上空、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下
  • 総重量25kg以上の機体の飛行

どの飛行に国家資格が効くかは、ドローンの仕事に国家資格は必要？ 法律で必須なのは2つだけで整理しています。

資格がなくてもできることはドローンは資格なしでどこまでできる？ 無資格・民間資格・二等・一等を表で比較で、飛ばす前の空域の確かめ方はドローンを飛ばせる場所の調べ方で整理しています。

3. 包括申請と、個別・一括申請の違い

審査要領は、包括申請をこう定めています。

同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して行わせることができる。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）2-1(3)
申請まとめるもの
包括申請期間や場所をまとめる（例：一定期間に繰り返し飛ばす、複数の場所で飛ばす）
一括申請1つの飛行で必要な複数の許可・承認をまとめる（例：DID上空＋目視外）
代行申請とりまとめる人や委託を受けた人が、代わりに申請する

期間は「原則3か月」、1年は限度

一回の許可等の期間は、原則として３ヶ月以内とする。ただし、申請内容に変更を生ずることなく、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には、１年を限度として許可等を行うものとする。

審査要領 3-3

国交省の包括申請の案内では、飛行経路を特定せずに（日本全国、○○県などで）申請することもでき、その場合の飛行期間は「原則３ヶ月（１年間を最長）」とされています。場所を特定する申請でも、同じ期間に複数の場所で飛ぶなら、1つの申請にまとめられます（地図は1申請につき5つまで）。

4. 包括（場所を特定しない申請）にできない飛行

国交省の包括申請の案内では、次の飛行は場所をまとめられません。

特定が必要なもの飛行
飛行経路を特定する空港等の周辺／150m以上／DID上空の夜間飛行／夜間の目視外飛行／補助者を配置しない目視外飛行／趣味目的の飛行／研究開発目的の飛行
飛行経路と日時を特定するDID上空での夜間の目視外飛行／催し場所の上空の飛行

航空局標準マニュアル02で約束すること

場所を特定しない申請で使う「航空局標準マニュアル02」（令和7年12月26日版）は、DID上空、夜間、目視外、30m未満、危険物輸送、物件投下の飛行だけに使えます。このマニュアルを使う場合、次のことを守ると約束することになります。

  • DID上空では、夜間飛行や目視外飛行を行わない
  • 夜間の目視外飛行を行わない
  • 高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛ばさない
  • 風速5m/s以上では飛ばさない（取扱説明書で認められている場合を除く）
  • 飛行前後の点検と、20時間の飛行ごとの点検を行う
  • 10時間以上の操縦練習を行う（有効な技能証明で、必要な限定解除を受けている人は一部を省略できる）

国交省は、標準マニュアルを「必ず熟読いただき内容を理解した上ご使用願います」とし、随時更新されるので最新版を確認するよう案内しています。

5. 2025年12月18日から何が変わったか

国交省は、2025年12月18日から、民間資格などを使って申請書類を省略する運用を廃止しました。

省略の対象改正前改正後
機体の資料型式認証機・機体認証機、またはホームページ掲載の機体型式認証機・機体認証機のみ
操縦者の資料技能証明、または民間技能認証技能証明のみ
飛行マニュアルホームページに掲載された団体などのマニュアルも使えた団体などのマニュアルは廃止（標準マニュアル、リスク評価ガイドラインに基づくマニュアル、自分で作ったマニュアル）

飛行経歴は、既存の民間技能認証では示せませんので、これまでの飛行経験で満たしていただくか、訓練等で別途満たしてください。

国交省 カテゴリーⅡ審査要領改正 説明会資料（2025年11月）

また、2025年12月18日より前に取った許可のうち、ホームページ掲載の機体や民間技能認証を使ったものは、次の申請で「複製」「変更申請」「更新申請」ができず、新規申請が必要です。

民間資格が無効になったわけではありませんが、申請で書類を省略する効果はなくなりました。

6. 申請前にそろえるもの

そろえるもの内容
DIPS 2.0のアカウント機体登録で使ったログインID。企業・法人として申請するなら「企業・団体」でアカウントを作る
機体登録登録済みの機体であること（未登録の機体は飛ばせない）
操縦者の要件技能証明がない場合、機体の種類ごとに10時間以上の飛行経歴、知識、能力（GPSなどの位置安定機能を使わない離着陸・ホバリングなど）を示す。飛行日誌（飛行記録）の写しを参考資料として付けられる
飛行マニュアル航空局標準マニュアルなら、団体名と名称を書くことで添付に代えられる
保険総重量25kg以上の機体は、2025年10月1日から第三者賠償責任保険への加入が必要

7. DIPS 2.0での申請の流れ

国交省のポータルに示されている流れは、次の5つです。

  1. DIPS 2.0にログインする（機体登録で使ったアカウント）
  2. 機体の情報を入力する（登録した機体の情報に、必要な情報を足す）
  3. 操縦者の情報を登録する
  4. 飛行許可・承認を申請する
  5. 許可書・承認書が発行される（電子か紙）
  • 申請先は、空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上の飛行なら東京／関西の空港事務所長、それ以外は東京／大阪の航空局長です。国交省は、申請先の誤りで補正指示が出る例が多いと注意しています
  • オンラインで申請すると、補正のやり取りから許可書のダウンロードまでDIPS 2.0で完結します

画面ごとの細かい入力は、この記事では扱いません。DIPS 2.0の操作マニュアルで確認してください。

8. いつまでに出す？ 申請期限と審査の目安

包括申請のスケジュール

場所や期間をまとめて許可・承認を取る方法です。

申請を出す（DIPS 2.0）
飛行開始予定日の10開庁日前まで。不備に備えて3〜4週間前が目安
▼
許可・承認が出る
期間は原則3か月。同じ内容で続けて飛ばすことが明らかなら1年が限度
▼
飛ばすたびに
飛行計画の通報、飛行日誌の記載、許可書の携行
▼
更新
許可の満了日の40開庁日前から10開庁日前までに申請

根拠：国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続、審査要領

項目公式の表記
提出期限飛行開始予定日の10開庁日前まで（土日・祝日を除く）
余裕の目安不備があると間に合わないことがあるため、飛行開始予定日から3〜4週間程度の余裕をもって申請

「10開庁日」は提出の期限で、「10開庁日で許可が出る」という意味ではありません。審査にかかる日数の公式の目安は見つかりませんでした。

9. 国家資格を持っていると何が省略できるか

審査要領は、技能証明を持っている場合、技能証明書の番号・区分・限定事項を書けば、様式3（飛行経歴・知識・能力の確認書）の添付と確認事項の記載を省略できるとしています。ただし、申請する飛行が区分と限定事項の範囲内であることが条件です。

このため、昼間・目視内の限定を外していない技能証明で、夜間や目視外の飛行を申請する場合は、省略の条件を満たさないと読めます。申請する前に、DIPSのヘルプデスクなどに確認してください。限定を外す方法は、ドローンの限定解除（目視外・夜間）の取り方と費用で整理しています。

また、技能証明を持つ人が機体認証を受けた機体（25kg未満）を飛ばす場合、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行は、飛行マニュアルの作成や立入管理措置などをとれば、許可・承認そのものを不要にできます。ただし、夜間・目視外の飛行には限定変更が必要です。機体認証についてはドローンの機体認証と型式認証の違いで整理しています。

10. 許可を取ったあとの義務

義務内容違反したとき
飛行計画の通報特定飛行の前に、DIPS 2.0で飛行計画を通報する30万円以下の罰金（航空法 第157条の10）
飛行日誌飛行記録・日常点検記録・点検整備記録を付け、紙か電子で常に携行する10万円以下の罰金（第157条の11）
許可書の携行許可書・承認書の原本か写しを携行する―
事故の報告事故が起きたら救護などの措置をとり、報告する報告をしない・うその報告は30万円以下の罰金（第157条の10）。救護などの措置をとらないと2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第157条の6）

許可・承認が不要になる飛行でも、特定飛行なら飛行計画の通報と飛行日誌は必要です。また、小型無人機等飛行禁止法や条例、土地の管理者のルールは、許可とは別に確認が必要です。

11. 更新・変更と手数料

手続き内容
更新申請許可の期間の満了日の40開庁日前から10開庁日前までに申請する
変更申請登録記号、機体の機能・性能、操縦者、安全体制の一部などを変えるときに申請する。変わらない事項は記載・添付を省略できる
手数料航空法 第135条の手数料の対象に、飛行の許可・承認は入っていない（国に払う手数料の定めがない）。機体登録の手数料とは別

12. よくある誤解

よく聞く説明正しくは
包括申請を取れば何でも飛ばせる空港周辺・150m以上・DID上空の夜間・夜間の目視外・補助者なしの目視外・趣味などは経路の特定、催し場所の上空などは日時の特定も必要
趣味では許可申請できない飛行目的に「趣味」はある。ただし趣味目的は場所を特定しない（全国などの）申請はできない
包括は1年間取れる原則は3か月。同じ内容で続けて飛ばすことが明らかな場合に、1年が限度
10開庁日で許可が出る10開庁日前は提出期限。3〜4週間の余裕を
民間資格があれば書類を省略できる2025年12月18日から廃止
許可が不要になれば手続きはゼロ特定飛行なら飛行計画の通報と飛行日誌は必要
許可申請に手数料がかかる航空法の手数料の対象に許可・承認は入っていない

まとめ

  • 包括申請は、期間や場所をまとめて飛行許可・承認を取る方法
  • 期間は原則3か月。同じ内容で続けて飛ばすことが明らかなら1年が限度
  • 空港周辺・150m以上・DID上空の夜間・趣味目的などは場所を特定しない申請にできない
  • 2025年12月18日から、民間資格による書類の省略は廃止。改正前に取った許可の一部は新規申請が必要
  • 提出は飛行開始予定日の10開庁日前まで、余裕は3〜4週間
  • 国家資格で省略できるのは区分・限定の範囲内の飛行
  • 許可後も、飛行計画の通報・飛行日誌・許可書の携行が必要。更新は満了の40〜10開庁日前

次に読むなら：飛ばす前の空域の確かめ方は、ドローンを飛ばせる場所の調べ方で整理しています。

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  • 夜間・目視外の限定解除まで取れるか
  • 修了審査に落ちた場合の再審査料

ドローン国家資格を取るまでの流れ全体は、ドローン国家資格の取り方ガイドで、段階ごとに読む記事を案内しています。

参考にした一次情報

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