ドローンの機体認証と型式認証の違い｜二等を取っても許可不要にならない理由

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最終確認日：2026年9月27日（型式認証機の一覧は2026年6月19日現在の国交省資料）

BRIEFING

型式認証: 機種（型式）ごとに、設計と製造過程を国が認証するもの
機体認証: 手元の1機ごとに受けるもの。有効期間は第一種1年・第二種3年
許可不要: 技能証明＋機体認証を受けた機体＋条件。資格だけでは不要にならない
型式認証機: 第一種1機種・第二種13機種（2026年6月19日現在）

「二等を取れば、許可なしで飛ばせるようになる」。そう思って国家資格を取った人は少なくありません。

ところが、二等を取っても、機体認証を受けた機体を使わなければ、許可・承認は不要になりません。そして機体認証を受けるには、多くの場合、その機種が型式認証を受けている必要があります。

この記事では、型式認証と機体認証の違い、型式認証を受けた機体の一覧、機体認証の受け方と費用・有効期間を、国土交通省の資料と航空法の条文をもとに整理します。

1. 先に結論
2. 筆者の場合
3. 型式認証と機体認証の違い
4. 型式認証を受けた機体（2026年6月19日現在）
5. 機体認証の受け方・費用・有効期間
6. 二等＋機体認証で許可不要になる飛行、ならない飛行
7. 機体認証を受ける価値がある人、急がなくていい人
まとめ
参考にした一次情報

1. 先に結論

許可・承認が不要になるのは、技能証明を持つ人が、機体認証を受けた機体を、決められた条件で飛ばすときだけ
型式認証は機種ごと（メーカーなどが受ける）、機体認証は1機ごと（使う人が受ける）
型式認証を受けた機種なら、機体認証の検査の多くが省略される。第二種・新品なら国の手数料は3,100円
型式認証を受けた機体は、第一種1機種・第二種13機種（2026年6月19日現在）
機体認証の有効期間は第一種1年・第二種3年
許可なしで行えるのは、その機体の使用の条件（飛行規程の限界事項）の範囲内の飛行だけ。型式ごとに認められた飛行は違う

2. 筆者の場合

筆者は2024年8月に二等を取りました。ただ、二等を取ってから、許可申請の手間は変わっていません。

資格を取っても手続きが楽にならない理由として、多くの人に関係するのが、この記事で扱う「機体認証」です。ここからは、筆者個人の事情ではなく、制度の一般的な説明です。

3. 型式認証と機体認証の違い

	型式認証	機体認証
対象	機種（型式）ごと	1機ごと
受ける人	メーカーなど	機体を使う人
検査の中身	設計と製造過程	設計・製造過程・現状（型式認証機なら多くが省略）
根拠	航空法第132条の16	航空法第132条の13
有効期間	3年（航空法施行規則第236条の27。更新できる）	第一種1年・第二種3年（同第236条の18）

国交省は、次のように説明しています。

型式認証は、メーカー等が設計・製造する量産機を対象
国交省無人航空機の機体認証・型式認証（レベル4ポータル）

機体認証は、無人航空機の使用者が所有する一機毎の機体を対象
同上

どちらにも第一種と第二種があります。

第一種：立入管理措置を講じずに行う特定飛行（カテゴリーⅢ）のためのもの
第二種：立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行（カテゴリーⅡ）のためのもの

検査は、第一種は国交省、第二種は国の登録を受けた登録検査機関が行います。申請はどちらもDIPS 2.0で行います。

4. 型式認証を受けた機体（2026年6月19日現在）

国交省が公表している一覧は次のとおりです。一覧には、型式ごとに認められた飛行が記号で書かれています（記号の意味は表の下）。

型式認証書番号	機種	重量区分	認められた飛行（空域／飛行の方法）	初回認証日
第一種第1号	ACSL式PF2-CAT3型	4kg以上25kg未満	型式認証データシート第Ⅰ-1号を参照	2023年3月13日
第二種第1号	ソニーグループ式ARS-S1型	4kg以上25kg未満	C ／ c	2023年12月22日
第二種第2号	センチュリー式D-HOPEⅠ-J01型	4kg以上25kg未満	－／ b	2024年3月29日
第二種第3号	DroneWorkSystem式EGL49J-R1型	25kg以上	－／ b, c	2024年3月29日
第二種第4号	イームズ式E6150TC型	4kg以上25kg未満	C ／ a, b, c	2024年4月5日
第二種第5号	エアロセンス式AS-VT01K型	4kg以上25kg未満	－／ b	2024年6月5日
第二種第6号	DJI式DJI Mini 4 Pro型	4kg未満	C ／ a, b, c, d	2025年5月23日
第二種第7号	Prodrone式PD4B-ML-Mark02型	4kg以上25kg未満	C ／ b, c	2025年6月24日
第二種第8〜12号	ヤマハ発動機が型式認証を持つ産業用ヘリコプター5型式（うち2型式はYANMAR名）：FAZER R型／FAZER R AP型／YANMAR YF390AX型／YANMAR YF390AX, AP型／FAZER R G2型	25kg以上	FAZER R G2型以外：－／ a, e, f。FAZER R G2型：B ／ a, b, e, f	2025年9月12日
第二種第13号	DJI式DJI Matrice 4D型・4TD型	4kg未満	C ／ a, b, c, d	2026年6月19日

記号の意味（一覧の注記より。「－」は該当なし）

空域	意味	飛行の方法	意味
A	空港などの周辺など（航空機の航行の安全に影響するおそれのある空域）	a	夜間
B	地表・水面から150m以上	b	目視外
C	人口集中地区（DID）の上空	c	人や物件から30m未満
		d	催し（イベント）の上空
		e	危険物の輸送
		f	物件の投下

一覧の注記には「詳細は、無人航空機飛行規程に従うこと」とあります。記号の読み方の注意は6章で説明します。

※国交省の型式認証のページは2026年8月6日に更新されていますが、一覧は2026年6月19日現在のものが最新でした（2026年9月27日確認）

※型式認証の有効期間は3年です（航空法施行規則第236条の27）。一覧のACSL式PF2-CAT3型のように、初回認証日から3年を超えて有効期間が続いている型式は、更新されたものとみられます（一覧の満了日は2029年3月12日）

ここで注意が4つあります。

同じ機種名でも、型式認証を取る前に出荷された機体は「型式認証未取得機」です。型式認証を受けた機体には、機体に型式認証書番号・型式・製造番号が表示されています。手持ちの機体が対象かは、この表示で確認します
購入するときも同じです。同じ機種名で、型式認証書番号の表示がある機体とない機体があり得るので、型式認証書番号の表示がある機体か、販売店に確認してください
整備手順書やメーカーが指定した部品の交換以外の作業（改造など）をした機体も、型式認証を受けていない機体として扱われます
25kg以上の型式（DroneWorkSystem式EGL49J-R1型、ヤマハ発動機の5型式）は、機体認証を受けても、6章の「許可不要」の対象（総重量25kg未満）になりません

5. 機体認証の受け方・費用・有効期間

型式認証を受けた機体の場合

DIPS 2.0で「型式認証済みの機体」を選び、型式認証書番号を入れて申請します。機体は、あらかじめ機体登録（ドローン登録システム）を済ませておく必要があります。

検査の中身は、新品か中古かで変わります。

区分	検査
第二種・新品	設計・製造過程の検査は省略。原則として現状の検査も省略（型式認証の表示の写真を出す）
第二種・中古	飛行規程・飛行日誌などを出し、現状の検査を受ける（メーカーなどの適合確認書があれば実地の検査は省略）
第一種・新品	実地の検査で現状を確認する

設計及び製造過程の検査を省略し、また、原則として現状の検査も省略することができる。
国交省無人航空機の検査に関する一般方針（第二種・新品の場合）

ここでいう「新品」は、飛ばしたことがなく、機体登録から1か月以内の機体です。

国に払う手数料

区分	新品	中古・更新
第二種（型式認証機）	3,100円（同じ型式の2機目以降は2,450円）	メーカーなどの整備あり8,200円／整備なし49,600円
第一種（第一種型式認証機）	44,000円（2機目以降43,400円）	49,600円

※航空法関係手数料令第9条。第二種の検査は登録検査機関が行うため、登録検査機関に払う費用の扱いは各機関のサイトで確認してください

型式認証を受けていない機体の場合

型式認証がない機体でも、機体認証を受けることはできます。ただし、設計・製造過程・現状のすべてを検査するため、設計書や図面、製造計画書などの提出が必要です。国の手数料は第二種で284,900円〜992,900円、第一種で1,481,200円〜1,592,200円です。国交省は「相当数の時間を要すると想定されます」として、事前の相談を求めています。

現在の登録検査機関は、原則として型式認証を受けた機体（または型式認証機と同じ設計だと証明された機体）だけを扱っています。

有効期間

区分	有効期間
第一種機体認証	1年
第二種機体認証	3年

有効期間は、機体認証書が交付された日から数えます（航空法施行規則第236条の18・第236条の19）。型式認証を受けた機体かどうかで、有効期間は変わりません。

機体認証を受けたあとの義務

機体認証のときに指定される使用の条件（使用条件等指定書）の範囲内で飛ばす
メーカーなどの整備手順書に従って整備し、安全基準に合う状態を保つ（整備の記録も残す）
認証を受けた設計から外れる改造をすると、改めて機体認証を受け直す必要がある
機体登録とリモートIDは、機体認証とは別に必要

6. 二等＋機体認証で許可不要になる飛行、ならない飛行

二等で「許可不要」になる条件

3つがすべてそろったときだけ、一部の飛行の許可・承認が要らなくなります。

① 二等以上の技能証明
夜間・目視外は、限定変更（限定解除）も必要

▼

② 機体認証を受けた機体
型式認証を受けた機種などで、1機ごとに機体認証を受ける

▼

③ 決められた措置
立入管理措置、25kg未満、飛行マニュアルの作成、機体の「使用の条件」の範囲内など

▼

許可不要にできる（4つ）

人口集中地区（DID）の上空
夜間
目視外
第三者・物件から30m未満

資格があっても毎回許可が要る

空港等の周辺
150m以上
催しの上空
危険物の輸送
物件の投下
25kg以上の機体

根拠：航空法第132条の85・第132条の86、教則（第5版）3.1.2

許可・承認を不要にできるのは、次の飛行です。

DID上空、夜間、目視外、人又は物件から30mの距離を取らない飛行であって、飛行させる無人航空機の総重量が25kg未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。
国交省無人航空機の飛行許可・承認手続

飛行	二等＋機体認証で
DID上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満（25kg未満）	許可・承認を不要にできる（夜間・目視外は技能証明の限定変更が必要）
空港周辺・150m以上・イベント上空・危険物輸送・物件投下・25kg以上	不要にならない（毎回、個別の許可・承認）

許可なしで飛ばせるのは、その機体の「使用の条件」の範囲内だけ

機体認証を受けた機体には、機体ごとに使用の条件が指定されます（使用条件等指定書として交付）。航空法は、機体認証を受けた機体で特定飛行をするとき、この範囲を守るよう定めています。

機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、前条第三項の規定により指定された使用の条件…の範囲内でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。
航空法第132条の14第1項（個別に許可・承認を受けて飛ばす場合は除く）

この「使用の条件」は、機体の飛行規程に書かれた限界事項のことです（航空法施行規則第236条の13第2項）。そして4章の一覧には、型式ごとに認められた空域・飛行の方法が記号で書かれ、詳細は飛行規程に従うとされています。

つまり、機体認証を受けても、許可・承認なしで行えるのは、その機体の使用の条件の範囲内の飛行だけです。4章の一覧でも、型式によって記号は大きく違います。たとえば空域の欄が「－」の型式には、DID上空（C）の記号がありません。

自分の機体でどの飛行を許可なしで行えるかは、一覧の記号だけで判断せず、その機体の飛行規程（限界事項）と使用条件等指定書で確認してください。なお、記号にd（催し上空）・e（危険物輸送）・f（物件投下）が含まれていても、これらの飛行は上の表のとおり、機体認証があっても毎回の許可・承認が必要です。

許可・承認が不要になっても、飛行計画の通報と飛行日誌の作成は必要です。仕事の種類ごとに、どこで資格と機体認証の効き目があるかは、ドローンの仕事に国家資格は必要？法律で必須なのは2つだけで整理しています。