100g未満のドローンのルール｜資格・登録なしで飛ばせる範囲と守ること

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最終確認日：2026年9月29日（航空法・航空法施行規則・電波法はe-Govの現行版、小型無人機等飛行禁止法は2026年7月14日施行の改正後で確認）

BRIEFING

100g未満とは: 機体本体＋バッテリーの重さが100g未満。航空法では「無人航空機」ではなく「模型航空機」
いらないもの: 機体登録・リモートID、無人航空機としての飛行許可・承認、国家資格
残る航空法: 空港周辺・緊急用務空域・一定の高さ以上では、空域によって許可か事前の通報が必要（第134条の3）
航空法以外: 小型無人機等飛行禁止法（重さの要件なし）、電波法（技適・FPV）、公園や施設のルール、プライバシー

「100g未満のドローンなら、資格も登録もいらない」という話は、半分正しく、半分は誤りです。

たしかに100g未満の機体は、航空法の「無人航空機」に当たらず、機体登録や国家資格の制度の外にあります。しかし、空港の近くや高い空域での規制、重要施設の周りの飛行禁止、電波のルール、公園の禁止は、重さに関係なくかかります。この記事では、国交省・警察庁・総務省の資料と条文をもとに、100g未満の判定の仕方、いらなくなるもの、それでも守ることを整理します。

1. 筆者の場合
2. 100g未満かどうかの判定
3. 100g未満で「いらなくなるもの」
4. 100g未満でも航空法で守ること（第134条の3）
5. 航空法以外で守ること
6. 屋内なら？
7. よくある誤解
8. 100g未満の機体を選ぶときの基準
まとめ
参考にした一次情報

1. 筆者の場合

筆者は、2023年に民間資格（JUIDA）を取り、2024年8月に経験者コースで二等無人航空機操縦士を取りました。国家資格（技能証明）は100g以上の「無人航空機」の制度で、この記事の100g未満の機体は、その制度の外にあります。

筆者は自由に飛ばせる機体を個人では持っていないため、この記事は国交省・警察庁・総務省の資料と条文に基づいて整理しています。

2. 100g未満かどうかの判定

航空法の定義

航空法は、無人航空機から「重量その他の事由を勘案して…安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるもの」を除いています（第2条第22項）。その省令が、航空法施行規則第5条の2です。

法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。
航空法施行規則第5条の2

国交省のガイドラインは、100g未満のマルチコプター・ラジコン機などは航空法上「模型航空機」として扱われ、無人航空機の飛行ルールは適用されない一方、空港周辺や一定の高度以上の飛行について許可などを求める第134条の3が適用される、としています。

重さに入るもの・入らないもの

項目	扱い
機体本体	含める
バッテリー	含める
バッテリー以外の取り外せる付属品	含めない

根拠は国交省の無人航空機登録要領で、「重量」は「無人航空機本体の重量及びバッテリー重量の合計」で、「バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まない」とされています。

登録要領には、付属品の具体例は書かれていません（2026年9月29日確認）。迷う場合は、国交省の無人航空機ヘルプデスクに確認してください。

「200g未満は規制外」は古い説明

以前は、無人航空機から除かれるのは「200g未満」でした。2022年6月20日の改正で「100g未満」に変わっています。国交省のハンドブックは、200g未満でも性能が上がって屋外を安定して飛べる機体が出てきたことを理由に挙げています。100g以上200g未満の機体は、いまは無人航空機で、機体登録の対象です。

3. 100g未満で「いらなくなるもの」

100g未満と100g以上で、何が変わる？

重さは本体＋バッテリーで量ります。100g未満は航空法の「模型航空機」です。

100g未満（模型航空機）

機体登録・リモートIDはいらない
無人航空機としての許可・承認、国家資格もいらない
ただし空港周辺・緊急用務空域・一定の高さ以上は、許可か事前の通報が必要（航空法第134条の3）
小型無人機等飛行禁止法（重要施設の周囲おおむね1,000m）は対象
電波法（技適）、公園などのルールも守る

100g以上（無人航空機）

屋外で飛ばすなら機体登録とリモートIDが必要
特定飛行は許可・承認（または技能証明＋機体認証などの条件）が必要
特定飛行では飛行計画の通報・飛行日誌が必要
小型無人機等飛行禁止法・電波法・公園などのルールも同じく守る

根拠：航空法、航空法施行規則、小型無人機等飛行禁止法、電波法（この記事の「参考にした一次情報」を参照）

項目	100g未満の場合
機体登録・リモートID	いらない（登録要領で100g未満は対象外）
無人航空機としての飛行許可・承認（DID上空・夜間・目視外など）	無人航空機の飛行ルールは適用されない
国家資格（技能証明）	無人航空機の制度なので、100g未満は制度の外

100g以上の機体で、資格なし・民間資格・国家資格それぞれで何ができるかは、ドローンは資格なしでどこまでできる？で比べています。

4. 100g未満でも航空法で守ること（第134条の3）

航空法第134条の3は、航空機の飛行に影響するおそれのある行為を規制しています。施行規則は、その行為の1つとして「模型航空機（無人航空機を除く。）」を飛ばすことを挙げています（第239条の2・第239条の3）。

区分	空域	必要な手続き	違反したとき
許可（第134条の3第1項）	航空交通管制圏・情報圏などの中で、空港周辺（進入表面・転移表面・水平表面など）の上空、告示で定める飛行場周辺、緊急用務空域、地表・水面から150m以上	国土交通大臣の許可	50万円以下の罰金（第150条）
通報（第134条の3第2項）	それ以外の空域で、進入表面などの上空、緊急用務空域、航空路内の150m以上、250m以上	あらかじめ通報	通報しない・うその通報は30万円以下の過料（第161条）

読者向けにまとめると、空港の近く、災害時などの緊急用務空域、一定の高さ以上（管制圏などや航空路では150m以上、それ以外では250m以上）は、100g未満でも許可か事前の通報が必要です。

緊急用務空域はすべての機体が対象

緊急用務空域は、災害などで捜索・救助の航空機が飛ぶために設定される空域です。国交省のQ&Aは、次のように書いています。

※規制対象は100g以上の無人航空機に限らず、すべての機体が対象です
国交省緊急用務空域の設定に関するQ&A

100g未満でも、飛ばす前に緊急用務空域が設定されていないか確かめておくと安心です。調べ方はドローンを飛ばせる場所の調べ方で整理しています。

5. 航空法以外で守ること

小型無人機等飛行禁止法：100g未満も対象

小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」の定義には、重さの要件がありません（第2条第3項）。そのため、100g未満の機体も対象です。

法律で決められた対象施設の敷地・区域と、その周囲おおむね1,000mの上空が対象です（2026年7月14日施行の改正後）
違反すると、レッドゾーンは1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、イエローゾーンは6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（警察庁）
警察官は、退去命令のほか、やむを得ない限度で飛行の妨害や機器の破損などの措置をとれます（第11条）

対象施設の調べ方と事前通報は、ドローンを飛ばせる場所の調べ方で扱っています。

電波法：技適とFPV

100g未満の機体でも、電波を出す以上、電波法がかかります。

項目	内容
免許がいらない周波数	73MHz帯など（微弱）、920MHz帯、2.4GHz帯（小電力データ通信システム）（総務省）
免許と資格がいる周波数	5.7GHz帯などの携帯局は、免許と第三級陸上特殊無線技士以上が必要
技適マーク	技適マークのない無線機を使うと「電波法違反になる場合があります」（総務省）。本体の銘板か画面の電子表示で確認する
無免許の開設・運用	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（電波法第110条）

FPV（機体のカメラ映像を見ながら飛ばす）の注意

アマチュア無線やFPVで使われる5.8GHz帯は、上の5.7GHz帯とは別です。

総務省は、アマチュア無線を使ってFPVをする場合、「アマチュア無線技士の資格及びアマチュア無線局免許が必要」としています。

アマチュア無線は、個人的な興味による自己訓練・通信・技術研究のためのもので、業務には使えません
5.8GHz帯は、総務省によると「DSRCシステムに割り当てられており、主として高速道路のETCシステムや駐車場管理等に用いられている」帯域です
技適のない設備でも、総務大臣が認めた者の保証を受けた設備なら、免許を申請できます

「軽いから電波は関係ない」とはなりません。映像を送る機体は、どの周波数を使っているかを買う前に確かめてください。

公園・施設のルール

公園のルールは、100gという線で区別していない例があります。

管理者	ルール
東京都（都立公園）	「公園におけるドローンの飛行は禁止しております。ラジコンについても、同様に飛行を禁止しております」。重さによる例外の記載はない
練馬区	区立公園・緑地・児童遊園（693か所）とスポーツ施設（13か所）（区のページ、2015年6月更新時点）で、ドローンやラジコンヘリコプターの使用を全面禁止。重さによる例外の記載はない

飛ばしたい公園や施設があれば、管理者のルールを個別に確かめてください。

道路・他人の土地・プライバシー

道路：警察庁の通達は、道路の上空を単に飛ばすことは原則として道路使用許可が要らないとしています。ただし、この通達の「無人航空機」は航空法の定義によるもので、100g未満について直接書いたものではありません。道路の上で離着陸や操縦をしないのが無難です
他人の土地：民法は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と定めています（第207条）。他人の敷地の上を飛ばすなら、同意を取ってください
プライバシー：総務省のガイドラインは、同意なく撮影・公開すると、損害賠償責任や、軽犯罪法・迷惑防止条例・個人情報保護法のリスクがあるとしています。住宅地にカメラを向けない、ぼかしを入れる、削除の依頼に応じる、が注意点として挙げられています。ガイドラインに重さの区別はありません

6. 屋内なら？

国交省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」は、「建物内等の屋内での飛行については、航空法上の各規制は適用されない」としています。屋内とみなす例は次の2つです。

屋内とみなす例	内容
内と外がはっきり分かれた空間	開口部があっても、内部と外部が明確に区別された空間（トンネルの内部、窓や扉の開いた建物など）
ネットや金網で囲った空間	機体より目の細かいネットや金網で囲み、飛行範囲から出ないようにした空間

屋外に飛び出したら、直ちに飛行を終えることなども書かれています。

航空法がかからない屋内でも、体育館や商業施設などの施設管理者のルール、電波法（技適）、人や物に当てたときの責任は別です。

7. よくある誤解

よく聞く説明	正しくは
100g未満ならどこでも自由に飛ばせる	空港周辺・緊急用務空域・一定の高さ以上（航空法第134条の3。管制圏などや航空路では150m以上、それ以外では250m以上）、重要施設の周り（小型無人機等飛行禁止法）、公園の禁止などがある
100g未満なら許可は一切いらない	空域によって国の許可か事前の通報が必要。飛行禁止法にも通報の仕組みがある
100g未満なら機体登録・リモートIDはいらない	正しい（登録要領で100g未満は対象外）
200g未満は規制外	2022年6月20日から「100g未満」に変わった
バッテリーを外して量れば100g未満	重さは本体＋バッテリーの合計
軽いから電波は関係ない	技適のない無線機は電波法違反になる場合がある。FPVでアマチュア無線を使うなら資格と免許が必要
屋内なら何でもOK	航空法はかからないが、施設のルールや電波法は残る

8. 100g未満の機体を選ぶときの基準

製品名やランキングではなく、一次情報で決まっている点から確かめる項目です。

確かめること	見るところ
重さ	「本体＋バッテリー」で100g未満か。付属品込みの表示や「最大離陸重量」と取り違えない（登録要領の重量の定義）
技適マーク	本体の銘板や箱、アプリの電子表示。送信機（プロポ）側も確かめる（総務省）
周波数	2.4GHz帯の小電力データ通信なら免許は要らない。5.8GHzのFPVは、アマチュア無線なら資格と免許が必要で、業務には使えない
カメラ	カメラ付きなら、撮影と公開にプライバシーのガイドラインがかかる

屋外で本格的に空撮や仕事をするなら、100g以上の機体で、機体登録や飛行許可・承認を取る形になります。仕事で飛ばすときに国家資格が要る場面は、ドローンの仕事に国家資格は必要？で整理しています。

まとめ

100g未満（本体＋バッテリー）の機体は、航空法では「模型航空機」
機体登録・リモートID、無人航空機としての許可・承認、国家資格はいらない
それでも、空港周辺・緊急用務空域・一定の高さ以上（管制圏などや航空路では150m以上、それ以外では250m以上）は、許可か事前の通報が必要（第134条の3）。緊急用務空域はすべての機体が対象
小型無人機等飛行禁止法には重さの要件がなく、100g未満も対象（周囲おおむね1,000m）
電波法：技適を確かめる。FPVでアマチュア無線を使うなら資格と免許が必要で、業務には使えない
公園は重さで区別せずに禁止している例がある。屋内でも施設のルールは残る
「200g未満は規制外」は、2022年6月20日までの古い説明